環境委員会

令和六年六月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　森　由起子君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　松木けんこう君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　平林　　晃君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　高杉　典弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
　　石原　正敬君　　　　　山本　左近君
　　林　　佑美君　　　　　遠藤　良太君
　　中川　康洋君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　山本　左近君　　　　　石原　正敬君
　　遠藤　良太君　　　　　林　　佑美君
　　平林　　晃君　　　　　中川　康洋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件（水俣病問題等）
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件、特に水俣病問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、海上保安庁総務部長高杉典弘君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　水俣病は、環境庁設立のきっかけとなった公害病です。その意味から、水俣病が公式確認された昭和三十一年五月一日にちなんで行われる水俣病犠牲者慰霊式、そして水俣病関係団体との意見交換会は、環境省にとっても最重要の行事だと思います。
　そんな中で、今回の出来事は、環境省が水俣病関係団体の方々の声を聞く姿勢が問われている非常に遺憾な出来事だったと思います。これは、環境省の存在理由、水俣行政の在り方の本質にも関わる事態だと思います。
　大臣は、幾度となく本委員会で謝罪と反省を表明され、さらに現地にも訪問され、今後の水俣病対策に取り組む御自身の姿勢を示されております。環境省に新たなタスクフォースをつくり、担当審議官も置かれました。
　今、裁判も係属中でありますが、今までの対策を俯瞰しますと、最高裁判決が出て救済範囲を拡大するといった司法の判断の後追いになってはいないでしょうか。弱い立場の人が、最後のとりでとして救済を求めるのが司法の場でございます。行政は、司法よりも更に血の通った行政、これが求められていると思います。
　大臣は、委員会において、水俣病の問題の全面解決に向けて全力を挙げたい、現行法制で足りない部分は政治家として今後努力したいとおっしゃっておられます。大臣は、水俣病の全面的解決には何が必要で、政治家としてどのような努力をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。
　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。
　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時金や療養費等を支給する救済策を約三万八千人を対象に講じてきたところでございます。
　このように、国としては、公害健康被害補償法による認定及び二度の政治救済といった政策を実施してきたところでございますが、こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○稲田委員　今、大臣が指摘された平成二十一年の特措法の前文では、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることを目的とする、これにより、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する、このようにあります。
　この特措法も、平成十六年の最高裁の判決を受けて、その反省の下で作られたものでありますが、先ほど申しましたように、司法の判断が出て、それで後追いというのはやはり法の趣旨にも反しているのではないかと思います。
　私は、大臣があえて政治家としてとおっしゃっていることを評価します。と同時に、大臣としてリーダーシップを発揮する、全面解決、被害者の声をしっかり聞いて、本当に血の通った解決を導いていただきたいと思います。
　次に、前田水俣担当審議官にお伺いします。
　審議官に就任され、二十九名のタスクフォースもできました。タスクフォースは緊急の課題解決のための部隊のはずですが、何を緊急課題とされているのでしょう。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談会におきまして、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたところでございます。このため、大臣自身が水俣に出向き、謝罪をするとともに、御意見、御要望を伺ったところでございます。こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御要望をいただき、そうした場を設けることといたしました。
　お尋ねの水俣病タスクフォースについてでございますが、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について、誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としてございます。
　こうした体制によりまして、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むこととしております。
　以上でございます。

○稲田委員　私は、単にタスクフォースがよりよい充実した懇談をするためというものであってはならない、このように思います。
　今回のことは、懇談の在り方の問題ではなく、先ほども申しましたように、水俣病対策行政の姿勢そのものが、懇談のマイク切りという形に表れたのではないかというふうに批判をされているわけでございます。
　タスクフォースがやるべきことは、懇談を持つことだけではなく、今までの姿勢を改めて何が求められているのか、省内で議論をして、全面解決への道筋をつけることだと思います。
　大臣にお伺いします。
　タスクフォースの役割が懇談の充実というのは、余りにも今回の事柄を矮小化しているのではないかと思います。水俣病に苦しむ方々の全面的な解決を目指すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。
　このため、タスクフォースにより、水俣病関係団体との改めての懇談の場について御意見、御要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体や現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたところでございます。
　水俣病問題については、先ほども御答弁申し上げたとおり、公害健康被害補償法に基づいて約三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、平成七年の政治解決や、水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、更に救済対象を広げた水俣病特別措置法により、合計で約五万人を救済してございます。
　こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○稲田委員　国定政務官にお伺いいたします。
　新潟水俣病公式認定から五十九年目の五月三十一日に、新潟市で開催された式典と関係団体との懇談に出席されましたが、どのような意見、要望をお聞きになり、また、全面的解決に向けてどのようなことが必要だとお感じになったか、お伺いします。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、五月三十一日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して後世へのメッセージを読ませていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。
　この懇談に際しましては、関係団体の方の司会の下で、最後まで、時間の区切りを設けることなく約二時間半、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。
　被害者の方からは、過去から現在に至るまで手足のしびれなどの症状に苦しんでいること、あるいは、地域住民からの様々な差別や偏見があったことといった大変胸の痛むお話を伺ったところでございます。また、とりわけ関係団体の方からは、原告の高齢化を踏まえて早期救済を求める声も頂戴したところでございます。
　私自身といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の御意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨んだところでございまして、その結果につきましては、懇談終了後、速やかに大臣にも報告をさせていただいたところでございます。
　なお、水俣病の全面的解決への御指摘につきましては、先ほど来大臣の方から答弁を申し上げているところでございます。

○稲田委員　御地元の国定政務官が行かれて、時間の制限なく、しっかりとお話を聞かれたということでございますので、それを被害者の全面解決に是非つなげていただきたいと思います。
　さて、水俣病と同じ公害による被害である石綿、アスベストの救済についてもお伺いします。
　アスベスト被害は、潜伏期間が数十年にも及び、かつ、労災適用のある被害者とそうでない被害者がおられます。環境省の所管は一般住民の被害救済で、石綿救済法により被害救済を行っています。水俣病だけでなく、アスベスト被害についても被害者の声を聞くことはとても重要です。
　隙間のない救済にするために、環境省だけでなく、省庁横断の石綿健康被害救済推進協議会のようなものが必要ではないかと指摘する声もございます。どのような対応が必要か、お伺いをいたします。

○伊藤国務大臣　平成十七年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。
　この総合対策に基づき、環境省としては、平成十八年に石綿健康被害救済制度を創設し、石綿による健康被害者の隙間のない救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。
　また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも相互に連携して取り組んできたところでございます。
　引き続き、石綿による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。

○稲田委員　水俣病もアスベスト被害も、高度成長時代の我が国の社会のひずみが被害となって、公害となって生まれたものであります。私たちは、自分事としてこの問題を捉えて、やはり、司法の後追いではない解決、血の通った解決を是非大臣にもお願いをしたいと思います。
　次に、大臣に、海洋漂着ごみについてお伺いをいたします。
　私が会長を務めます尖閣諸島の調査・開発を進める会は、今年の四月の二十六日、二十七日、石垣市の尖閣諸島周辺の環境調査の一環として、尖閣諸島海域に視察に行きました。調査船からドローンを飛ばして魚釣島の海岸沿いの状況を見ましたけれども、漂流ごみがびっしり海岸に漂着している様子が見て取れました。
　プラスチックによる海洋汚染について、我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、さらに、昨年のＧ７サミットでは、より野心的なコミットメントとして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという目標を掲げました。
　現在、日本は、プラスチックごみ汚染を規制する条約策定において積極的な役割を果たそうとしています。今年の四月のＯＥＣＤグローバル議員会議に参加した際に、私は、日本代表としてこの問題を取り上げましたが、ＯＥＣＤ環境局長からは、アジア地域と連携をしたいとの回答を得ました。
　世界的にも関心の高いこの問題について、尖閣諸島の漂流・漂着ごみを解決することは我が国の責務とも言えます。
　石垣市長は、魚釣島に上陸して漂流ごみを対処したいと言っておられますが、魚釣島は国有であり、環境省としても責任を持って尖閣の漂流・漂着ごみを解決すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○伊藤国務大臣　海岸に漂着したごみは、良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸法に基づく海岸管理者が、海岸漂着物処理推進法に基づき、その処理のために必要な措置を講じることとされております。しかし、尖閣諸島では、その海岸管理者は定められてございません。
　魚釣島における漂着ごみの回収を含め、尖閣諸島への上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応が必要でございます。
　漂着ごみへの対応を含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢があると考えられますが、実際にどのような方策を取るかについては、総合的に判断していくべきというふうに考えてございます。

○稲田委員　尖閣海域の周辺には資源もある、さらには、水質の調査や生物多様性の観点からも環境調査が必要だと思います。
　今、漂流ごみに関しては、海岸管理者が定められていないというふうに大臣はおっしゃったわけですけれども、魚釣島は国有地でもありますので、所有者としての義務というか責務があるというふうに考えます。
　また、政府関係者を除き上陸できないということは、反対解釈すれば、政府関係者は上陸をできるということですから、私は、国が決断をすれば、この漂流ごみの対処、そして環境調査が可能であると思いますので、是非、積極的に、前向きに考えていただきたいと存じます。
　さらに、廃棄物で燃料を作るＲＰＦ、これは脱炭素社会をつくるためにも将来性のある分野です。その材料として海洋漂流プラスチックを利用することができないものか、大臣にお伺いをいたします。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料であり、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術であるというふうに考えております。
　漂流・漂着ごみに含まれる廃プラスチック類についても、適切な前処理を行うことによって、ＲＰＦの原料として利用可能なものだというふうに認識しております。
　環境省では、ＲＰＦ製造設備等の設置に対し、これまでも財政支援を実施してきたところでございます。引き続き、ＲＰＦ製造業者の皆様ともよく連携し、マテリアルリサイクルが困難な廃プラスチック類等の燃料としての活用を促進してまいりたい、そのように考えてございます。

○稲田委員　大臣、積極的な答弁、ありがとうございます。前処理の技術も前進させる、そういった研究開発等にも支援をいただきたいと存じます。
　海上保安庁にお伺いします。
　尖閣周辺の領海の状況についてですが、接続水域に常態的に中国の海警船が漂泊し、月に何度か領海にも侵入、さらには日本の漁船を追跡するように領海侵入するようになったというのは、令和三年の中国海警法の施行とも関係がある、もちろん国有化とも関係がありますけれども、海警法の施行とも関係があると思います。
　私たちが尖閣海域領海に入った際、中国の海警船が二隻追尾をしてきましたけれども、日本の海上保安庁の船が中国海警船に質的にも量的にも凌駕をして、尖閣領海をしっかりと管理しているなということを心強く私もこの目にしたところであります。私は、日本の国会議員、閣僚であるならば、この状況をしっかり見るべきだと思います。
　現在においては質的にも量的にも凌駕をしているんですけれども、さて、将来を考えたとき、現在の海保の体制で尖閣を守り抜くことができるのか、課題はないのかについてお伺いいたします。

○高杉政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいるところでございます。
　これに対しまして、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところでございます。
　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。
　同方針に基づきまして、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強整備などのハード面での取組に加え、無操縦者航空機等の新技術の活用や、自衛隊を始めとする国内外の関係機関との連携協力の強化、サイバー対策の強化、人的基盤の強化などのソフト面の取組を推進することによりまして、海上保安能力を強化してまいっているところでございます。
　特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材確保、育成につきましては組織的な重要課題であると考えておりまして、海上保安官の募集活動の推進、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。

○稲田委員　ありがとうございます。力強い御答弁でございましたが、やはり現地に行きますと、非常に緊迫をしている状況でもあります。また、中国の海警船から、ここは古来から中国の領土で、出ていけと言われるわけでありますので、この状況を放置しておくということは、私は断じてやってはならないことだと思います。
　内閣府沖縄担当に伺います。
　尖閣の魚釣島に上陸しての調査は一九七九年以降行われていません。私たちの議連の目的は、政府が尖閣諸島の調査、開発を推進させるための議員立法を成立させることでもあります。なぜ一九七九年以降調査が中断されたのか、その調査を再開するにはどのような条件が必要か、お伺いします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島の利用開発可能性調査について御質問をいただきました。
　この調査は、一九七九年、昭和五十四年に沖縄開発庁におきまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査するという目的から、まず現地調査等により、自然的、地理的条件等の基礎的データの収集、整理、分析を行うとともに、同諸島の利用開発の一環として、灯台、ヘリポート、避難港、無人気象観測施設等の建設又は設置の可能性についての検討を行ったものでございます。
　調査の結果、尖閣諸島の気象、海象条件が極めて劣悪であるということで、このため、灯台、ヘリポート及び無人気象観測施設については、建設は不可能ではないが施工、維持管理が容易ではないとされたほか、避難港については、遠浅の水域がなく、波も非常に高いため、建設は不可能に近いとされたものでございます。
　当時の国会でもお答えしているわけでございますが、これら調査結果に基づきまして、所期の調査目的をほぼ達成できたものとして、昭和五十四年度限りで同調査は終了したものと承知してございます。
　以上でございます。

○稲田委員　もう四十五年前の話ですよ。その終わった後も、まだ調査をやるべきだとか施設を造るべきだということが国会でも議論されています。四十五年前に調査の必要がなくなったという答弁は、ちょっと私は無責任ではないかと思います。
　その調査報告書でも、尖閣諸島に無人気象観測施設を建設することは十分可能である、また、もちろんヘリポートを造るとかそういった施設の工事は極めて困難が予想されるけれども不可能ではないということでありますので、調査する必要がないからもう調査しないんだというのは、余りにもおかしな答弁だというふうに思います。
　我が国の領土、領海、領空を守り抜くということは、政治家としての最大の責務です。尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないというのが我が国政府の見解です。
　しかしながら、現実的には、常態的に中国海警船が接続海域に漂泊し、領海内にも侵入し、あたかも当然のように法執行の形式を取って、それを正当化する法律を作っているというこの状況を放置しておくと、現状変更は更に進んでいくと思います。
　今、事なかれ主義で、放置することで尖閣を守ることはできません。領土、領海を守る意思と能力を有する強い国、そして、公害で苦しむ人々には、自分たちが大切にされていると思うことのできる優しい国、強くて優しい国を目指すべきだと思います。
　ありがとうございます。

○務台委員長　次に、松木けんこう君。

○松木委員　松木けんこうでございます。
　まず、先ほど稲田先生が水俣問題で非常にいい質問をしたんじゃないかなというふうに思いました。是非、いろいろとありますけれども、今の現行法では無理なのかなというところもないわけじゃない、ということは、議員立法でやろうか、こういうことも出てくるんだと思うんですよね。そのときは、与野党でよく話合いをして、稲田さんが言った言葉も非常に重いなというふうに思いますので、一緒にやっていけたらいいなというふうに思います。これはちょっと私見でございます。
　それでは、今日は水俣病のことを中心なんですけれども、六月七日の日に野党の方は水俣病のことを中心でお話をさせていただこうというふうに思っております。そして、私も、まず水俣病のことを聞きます。それから熊の話、そして知床半島の話、この三つをちょっと今日は聞かせていただこうというふうに思っております。
　大臣、非常にいろいろなことがあって、スイッチを切っただの何だの、いろいろなことがありましたよね。しかし、すぐに大臣はその後謝罪に行かれた。私は非常にこれはよかったというふうに思っています。スイッチを切ったのはよくなかったけれども、しかし、その後大臣がすぐに謝りに行かれたというのは、私は多としたいというふうに思います。
　そして、タスクフォースというのを省内につくったということでございますけれども、大臣のお話を聞いていますと、当初、新しい救済法を考えるようなお話も多分されていたような気がします。お役人さんの方から、このタスクフォースの話で、どうも、水俣被害者の救済は今の段階では含まれていないというような発言があったようでございますけれども、ここら辺は現実には一体どういうことなのか、ちょっとだけ教えていただきたいと思います。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病タスクフォースにつきましては、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としておりまして、こうした体制により、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むものでございます。
　答弁は以上です。

○松木委員　分かりました。
　ということは、まず、水俣被害の方の救済の話をここの中でしていこうということではないということでよろしいんですか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　改めての懇談の場を開催して、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むということをまず目的としているところでございます。
　以上です。

○松木委員　そうすると、救済が直接ではないと。しかし、そうはいえ、話合いをしていこうということでございますので、それが救済につながるということに十分なっていくわけでございます。是非、そこら辺はしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　水俣病というのは昭和三十一年に見つかっているんですよね。私は昭和三十四年生まれなんですよ。だから、私より年を取っているというか、長い歴史になってしまった。そして、初めは、チッソというのはなかなかこれを認めなかったんですよね、自分たちが原因だということはなかなか認めなかった。しかし、だんだんだんだんそういうのが分かってきて、昭和四十三年に排水を停止しているんですよね。この間、十二年間あるんですね。この間、垂れ流しにしているんですよ。そして、平成二年、ここでやっとヘドロを含めたものが取り払われることになって、二十二年間かかっているということなので、随分時間がかかるものなんだなということをつくづく思うわけでございます。
　しかし、そうはいえ、チッソの人たちも、自分たちは悪くないというふうにどうも初めは思っていたみたいで、そこで、細川一さんというお医者さんに、自分たちは悪くないということを証明するためにいろいろな研究をさせたんですね。そうしたら、結局、実は自分たちが悪いということが分かっちゃったんですね、この細川医師が。それで、それをなかなかやはり公表することができなかった、そういう歴史もあるみたいですね。非常に残念なことでございますけれどもね。そういう歴史もある。だからといって、もうこいつらが悪い、悪いと僕は言いたくないけれども、そういう歴史はあるんですね。
　そういうことを考えたら、やはりこれは全面的に助けていく方向が必要だなということをつくづく思うんです。
　あと、水俣病というものを初めて公式に謝罪した市長さん、吉井さんという方がいましたね。この方が、五月三十日か三十一日か、数日前にお亡くなりになりました。九十二歳だったそうでございます。
　この方はこう言っているんですよ。対立した場合、強い方が頭を下げなくては解決しない、行政が市民あるいは患者、そういう立場にすり寄っていく、そのことによって物事は解決する、そういうふうにも言われています。
　そして、先ほどお話をした細川一さんというお医者さん、この方は一次訴訟のときに原告団の証人で出ているんですね。そして、チッソが実は途中から、自分たちが原因だということをある程度分かっていたということを証言していくわけですよ。それで、元々これがなかったら、ひょっとしたら、その一次訴訟も原告の方が負けていたんじゃないかというぐらいの話も実はあったんですね。こういう方なんです。
　こういう方が最後にこう言っています。まず、この方は証言してから三か月後に肺がんでお亡くなりになっているんですけれども、最後に、人命は生産より優先するということを企業全体に要望したい、こういうことを言って、最後の言葉ということになっているようでございます。
　何とかやはり、大臣、これは解決をここでつける。いろいろな解決というか、政治的なこともいろいろとやってきたのは事実です。でも、なかなか全面的にはならなかったじゃないですか。もうちょっと健康調査をした方がいいとか、いろいろな話があったと思うんですね。しかし、なかなかそうならなかった。それで、結局、今に至っている。しかし、いよいよこれは最後ですよ。ここでやはり政治決着をつけなきゃいけないし、是非大臣にも頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　先ほどの前田審議官のお答えに続いての話になりますけれども、まず、再懇談においては、そういう水俣病の関係者のお話をやはりじっくりお伺いして、そして私の方からお答えできる範囲で最大限お答えし、そしてまた充実した意見交換ができるようにしてまいりたいと思っております。
　それから、今いろいろ歴史的経緯の御説明もいただいて本当にすばらしいと思いますが、同時に、この水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済によって合わせて五万人以上が救済されてございます。
　委員の御指摘も含めて、こうした長い歴史と経緯を十分に踏まえて、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状もしっかり分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進めて、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。