門松貴の発言 （経済産業委員会）

○門松政府参考人　お答えいたします。
　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。
　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。
　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するとされておるわけでございまして、現在、更なる官民の情報共有、官民連携の深化に向けて、このサイバーセキュリティ協議会の運用状況、さらには海外事例の分析を行うなど多角的な観点から検討を行っています。
　戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして、検討を加速化してまいりたいというふうに考えております。