経済産業委員会

令和六年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　憲次君　　　　国光あやの君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉田　真次君
　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　デジタル副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　総和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金城　慎司君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　鈴木　英敬君
　　加藤　竜祥君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　加藤　竜祥君
　　鈴木　英敬君　　　　　石井　　拓君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門松貴さん、内閣府政策統括官松下整さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、復興庁統括官宇野善昌さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗さん、経済産業省製造産業局長伊吹英明さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官長井総和さん、環境省大臣官房審議官堀上勝さん、原子力規制庁長官官房審議官金城慎司さん、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之さん及び防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之さん。

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。
　大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。
　本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。
　まず、電力について伺います。
　あるアメリカの経済学者が、電力は技術進歩の仲介者と表現しています。まさに、今後ＤＸを進めて、生成ＡＩ、自動運転、こうした技術進歩を実現していくためには、膨大な電力が必要になります。
　例えば、半導体製造も相当の電力を使います。熊本のＴＳＭＣの一つの工場だけで消費電力量は約九億キロワットアワー、これは一般家庭の三十万世帯分とも言われております。また、我が国の足下の総電力消費量は九百テラワットアワーでございますが、生成ＡＩが今後活用されることで増設することになるデータセンターあるいはネットワークの合計消費電力は、二〇五〇年には二万一千テラワットアワーになるとの試算もあります。
　今後、活発な企業活動を支えていくためには、できる限り安価で安定した電力供給を追求しなければなりません。そこで大切なのは、電力源のベストミックス、そして自給率の向上です。
　現行のエネルギー基本計画では、再エネを最優先の原則で最大限の導入を促すとされ、原子力、火力については低減と明示されておりまして、私は、再エネに対する期待がやや大き過ぎるんじゃないかというふうに感じています。
　特に太陽光発電につきましては、次世代のペロブスカイト、これを普及させていくということは重要だと思うんですけれども、シリコン製の太陽光パネルについては、既に設置面積が国土の単位面積当たり世界一となっておりますし、サプライチェーン上も特定国への依存度が高い、導入すればするほど国富は流出する、そして環境保全や地域の理解といった課題もあります。
　一方、調整電源としての火力は必要になりますので、私は、安全性を担保した上で、原発を着実に再稼働させていくこととともに、火力については、天然ガス、石炭、石油、これらをバランスよく使うべきと考えています。
　そこで、齋藤大臣に伺います。
　現行のエネルギー基本計画を策定した二〇二一年時点での将来の電力需要の予測と電源割合について確認をさせていただきたいのと、政府として、次期エネルギー基本計画の策定に向けて、二〇三〇、二〇五〇年の電力需要、電源割合、これを現時点でどのように見積もっておられるのか、感じておられるのか、基本計画の策定時期を含めてお答えいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。
　それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。
　御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指すという前提で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したということで、そういう考え方で進めたわけであります。
　その中で、二〇三〇年度の電力需要は、徹底した省エネによる需要削減を見込んで、八千六百四十億キロワットアワーとしています。また、二〇三〇年度の電源構成としては、ＳプラススリーＥの原則も踏まえて、再エネで三六から三八％、原子力で二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところで、もうこれは御案内のとおりだと思います。
　将来の電力需要につきましては、御指摘のように、ＤＸの進展によりデータ処理量の増大が見込まれ、電力消費量が増加する可能性があるという指摘がある一方で、技術革新が進んでいる世界でありますので、光電融合のような省エネ技術の開発も進むとの指摘もあります。
　政府としては、ＤＸを進めると同時に、徹底した省エネを推進することによりまして、エネルギー安定供給の確保に努めていくということに尽きるわけでありますが、エネルギー基本計画は、エネルギー基本法において、少なくとも三年ごとに検討することとなっておりますので、本年には検討を開始するという予定です。将来の電力需要は、その検討に際して重要な点となると考えておりまして、御指摘のＤＸの進展による影響も含め、今後しっかり検討していきたいと考えています。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。
　次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。
　日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。
　我が国は、国際プロジェクト、ＩＴＥＲ、これを技術面からリードしてきましたけれども、このままいくと、技術で勝ってビジネスで負けることになりかねないと危惧しております。こうした危機感もあって、先日、自民党内にプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。ＩＴＥＲ方式を含めて多様な幅広い技術の開発を加速する必要があると思っておりまして、そして、そこで重要なのは社会実装を意識していくことだというふうに思っています。
　だからこそ、経産省、エネ庁には、サプライチェーンの構築や産業化までをしっかりと見据えていただいた上で、積極的にフュージョンエネルギーの政策を推進していただきたいですし、先ほど触れました次期エネルギー基本計画にもしっかりと位置づけて、予算的な支援もしていただきたいと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じない等のメリットがありますことから、将来のエネルギー源として期待されております。
　一方で、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電する目途が立っていないなど、越えるべき大きなハードルもあり、将来に向けた研究開発を進めることが重要であるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、世界的にも核融合の研究開発に取り組むスタートアップが次々と生まれており、また各国の関心を集めておりまして、国際開発競争が激しくなっているというふうにも認識しております。
　そのような状況を踏まえ、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文科省を中心にスタートアップ等への研究開発の支援強化等を実施しております。
　経済産業省としても、これも委員から今御指摘いただきましたとおり、将来の社会実装につながるということの重要性を認識した上で、内閣府や文科省と連携し、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化、レーザー技術など核融合と共通性のある分野への技術開発等の支援を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
　次期エネルギー基本計画については、今後具体的な検討を行っていくことになりますが、御指摘も踏まえ、核融合についても必要な議論を行ってまいりたいと考えてございます。

○小林（鷹）委員　これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。
　次に、備蓄について伺います。
　我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有事の際には原油の調達が難しくなることですとか、あるいは災害時に、例えば、製油所が被災をして精製ができなくなって、ガソリンや軽油の供給が困難になるというリスクもあります。
　そこで伺いますが、エネルギー関連物資の備蓄の種類や量の見直しの必要性についてどのように考えておられるのか。また、今般の能登半島地震では自衛隊の活動によるところも多かったわけですけれども、自衛隊の車両、重機、これらは軽油を使うので、有事や災害時に備えて自衛隊の駐屯地などに軽油備蓄機能を強化していく、そういうことも考えていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。

○定光政府参考人　まず、私の方から、石油備蓄一般についてお答え申し上げます。
　石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づきまして、石油の供給が不足する事態が生じた場合においても石油の安定的な供給を確保することを目的として実施されております。
　このため、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる各国協調の備蓄水準や石油の海外依存度の高い国々の備蓄水準なども踏まえて、現在、国備、国家備蓄と民間備蓄合わせて約二百四十日分、今先生が御質問で引用されたのはいわゆるＩＥＡ基準ということで百九十七日ですけれども、我が国の基準に則して申し上げると約二百四十日分、行っているところです。
　石油備蓄の種類でございますが、原油のみならず石油製品の備蓄も重要でございまして、東日本大震災を契機として、国家備蓄の石油製品の種類を、灯油一種のみからガソリン、軽油、Ａ重油を含む四種類に拡大して、現時点では国備、民備合わせて約五十七日分の石油製品備蓄を行ってございます。
　本年一月の能登半島地震では、近隣、金沢、富山の油槽所が機能していたため、迅速な石油製品の供給が可能ではあったんですけれども、例えば、今後、仮に製油所の稼働が困難となる大規模な地震が発生した際には、被災を免れた製油所あるいは油槽所の製品在庫では迅速な供給が困難となる可能性があるというふうに見てございます。
　今後、石油製品の需要減少により製油所の統廃合も進んでいく中ではあるんですけれども、想定される内外の有事、災害などにおいても石油製品の安定供給が可能となるよう、業界関係者などのニーズも踏まえながら、必要な対応策を今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○片山政府参考人　防衛省よりお答え申し上げます。
　軽油等の燃料につきましては、令和五年度予算において令和四年度予算に比べ倍の備蓄量を計上しておりまして、令和六年度予算案においても同様の考え方に基づき計上させていただいております。
　その上で備蓄体制の強化についての必要な検討を行っているところでございまして、災害も含めましてあらゆる事態に対応できるよう、燃料タンクの新規整備や民間燃料タンクの借り上げの在り方などにつきまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○小林（鷹）委員　ありがとうございました。しっかり進めていただければと思います。
　次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。
　近年、民間企業に対するサイバー攻撃が激増しておりまして、国内で例を挙げますと、ある大手電機メーカーは一週間に百万件以上の不正アクセスがあるとのことですし、一昨年には、部品メーカーの子会社を経由したサイバー攻撃によって自動車メーカーの工場が停止をしたと。
　こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。
　特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。
　この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへの関与が他国に比べて低いという結果が出ております。また、別の調査では、被害を受けた企業の四二％が子会社や委託先からのサイバー攻撃であったと回答しておりまして、これは大企業だけじゃなくて中小企業も含めて対策が必要だと思います。
　そこで伺いますが、サプライチェーン全体における各企業経営者の意識向上のために国は何をすべきなのか、具体的に何をしているのか、お答えいただければと思います。

○上村政府参考人　サイバー攻撃が産業あるいは社会に大きな影響を及ぼすようになっている中におきまして、企業規模にかかわらず、その経営者に、サイバーセキュリティーを経営上の重要課題であると認識し対策を進めていただくことが重要と考えております。
　そして、昨今、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が行われている状況も踏まえますと、中小企業を含めサプライチェーン全体でのセキュリティー向上に向けた取組を推進していくことが必要であります。
　他方で、委員御指摘のように、民間調査の中には、日本企業の経営層によりますサイバーセキュリティー対策への理解につきまして、他国と比べて、その関与度合いを含め、低いという状況になっているものもあると承知をしています。
　このため、経済産業省におきましては、経営者が取り組むべき対策などを分かりやすく示した、サイバーセキュリティ経営ガイドラインや産業分野別ガイドラインなどを整備するとともに、経営者に対しまして、インセンティブ付与の観点から、各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言する、いわゆるセキュリティーアクションを位置づけるなど、各企業におけます積極的な取組を後押しをしてきたところであります。
　こうした施策の一層の普及啓発にしっかり取り組んでいくとともに、加えまして、今後、産業界、関係省庁と連携しながら、サプライチェーン全体における対策の実効性を強化するべく、企業の業種、規模ごとに実施すべき対策水準の設定、またその対策状況を可視化する仕組みの構築といった検討を進めていきたいと考えております。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に、官民の情報共有について伺います。
　アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。
　私も、企業のサイバーセキュリティーを強化するには官民でサイバー攻撃に関する相互の情報共有を進めていく必要があると思っておりまして、したがって、インシデント情報の政府への報告を義務化することですとか、あるいは日本版のＪＣＤＣを設置して官民の情報共有を積極的に進めることも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　この国会でセキュリティークリアランスの法案も審議される予定なので、必要があれば、クリアランスを付与して機密事項を含めた情報共有を図ることで、我が国のサイバーセキュリティー対策も前進すると考えております。よろしくお願いします。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。
　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。
　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するとされておるわけでございまして、現在、更なる官民の情報共有、官民連携の深化に向けて、このサイバーセキュリティ協議会の運用状況、さらには海外事例の分析を行うなど多角的な観点から検討を行っています。
　戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして、検討を加速化してまいりたいというふうに考えております。

○小林（鷹）委員　最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、吉田真次さん。

○吉田（真）委員　自由民主党の吉田真次でございます。
　この度は、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。
　一昨日は、東日本大震災から十三年となる日でございました。改めて、お亡くなりになった皆様方に御冥福を申し上げるとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今なお行方不明となっている二千五百二十名の方が御家族や大切な方の元へ帰ることができるよう願ってやまないというところでございます。
　齋藤大臣は、所信の中でも、原子力の活用については、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めるというふうに述べられました。しっかりとリーダーシップを発揮をされて、経済産業省としても復興に向けた着実な歩みを進めていただきたいということをお願いを申し上げます。
　本日は、まず自動車産業についてお伺いをさせていただきますが、政府は、二〇三五年までに新車販売で、いわゆる電動車、これを一〇〇％にするという目標を掲げておられますが、まず、その経緯と、それから、今、現状がどうなっているか、このことについて御答弁をお願いいたします。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年十月、当時、菅総理ですけれども、カーボンニュートラル宣言をされまして、これを受けて、政府としては、重要分野における実行計画をグリーン成長戦略として策定をしたところでございます。
　この中で、自動車分野については、ＥＶ、水素、合成燃料など、いろいろな解決策がございますので、我が国の技術の強みなども踏まえて、ポイントは、ハイブリッド車を含める形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げることとしたところでございます。
　足下の現状でございますが、二〇二三年、電動車の販売比率は約五〇％まで増加してきております。
　引き続き、カーボンニュートラル実現と産業競争力の強化、この両立をできるように取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（真）委員　今御説明いただきましたが、日本の場合、ＥＶだけというわけでなくて、燃料電池とかあるいはＰＨＶ、また、今御答弁にありました、我が国の強みでもあるハイブリッドですね。こうしたものがいわゆる電動車というカテゴリーに入っているところでありますが、ただ、イメージとしては、何となく、何か、ＥＶ車一推しみたいな実感が強いわけでありますけれども、こうした電動車化に向けた、我が国だけではなくて海外の状況、これはどうなっているんでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＵ、こちらは、二〇三五年に、車両からのＣＯ2排出量ゼロというのを掲げてございます。この場合は、ＥＶとＦＣＶに加えて、あと合成燃料のみで走行する車両というものが認められるということになっています。したがって、ハイブリッドは入っていないということでございます。現状で、二〇二三年の新車販売に占めるＥＶ比率は大体一五％となってございます。
　次に、米国ですが、米国は、二〇三〇年に新車販売の五〇％を、ＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド、この三種類で五〇％という目標を掲げてございます。足下、二〇二三年で見ますと、ＥＶ比率は約七％、プラグインハイブリッドを加えると九％ということになってございます。
　次に、中国ですが、二〇二七年に新車販売の四五％、これもＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッドの三種類とする目標を掲げてございます。二〇二三年の足下の実績は、ＥＶ比率で二一％、プラグインハイブリッドを加えると約三〇％ということになってございます。
　このように、ＥＵ、米国、中国では、ＥＶの導入の促進を大きな政策の方向性としております。この中にハイブリッドは入れていないということでございます。
　一方、ＥＶは、やはり、車両の価格が非常に高いとかインフラ整備など、いろいろな課題がありますので、引き続きよく状況を注視していきたいというふうに考えてございます。

○吉田（真）委員　今御答弁ございましたけれども、ＥＶというのは、走行時にＣＯ2がもちろん排出をされないということでありますけれども、やはり、走行距離が短いとか、あるいはコストが高い、充電の時間も長い、また、製造時に通常のガソリン車の数倍のＣＯ2を排出をするという課題があるところでございますけれども、ＥＶ車が環境に与える影響、もちろんいいというのは分かっているんですけれども、トータルで見たときに、どのようにその影響というものを認識をされていらっしゃるでしょうか。

○伊吹政府参考人　これは、いろいろ仮定を置かないといけないんですが、ＩＥＡがレポートを出しておりまして、電源の排出係数というのに世界全体の平均値というのを用いてＩＥＡの方で計算をしているんですが、先生がおっしゃるように、ＥＶは走行時ＣＯ2排出は確かにゼロなんですが、蓄電池などの製造をしますので、そこに多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ2排出量はガソリン車よりも多いということになってございます。一方、製造から廃棄まで、ライフサイクルで全体を見ていきますと、ガソリン車よりもＣＯ2排出量が少ないという結果になってございます。
　政府の方で掲げている目標は、二〇五〇年に自動車のライフサイクル全体でＣＯ2のゼロを目指していますので、電動車の普及だけじゃなくて、燃費の向上とかエネルギー供給の脱炭素化など、いろいろなことを含めてＣＯ2排出削減を全体として進めていきたいと考えております。

○吉田（真）委員　今、我が国で、自動車関連産業の就業人口が約五百五十四万人と言われておりまして、そのうち、製造部門、これに関わる方々が約八十六万七千人いらっしゃるというところでございまして、現在、日本で流通しているガソリン車は約五〇％であります。
　ガソリン車の新車販売、これを廃止をした場合、ハイブリッドがある、ＰＨＶもあるといえども、やはりガソリンスタンドとか自動車整備業に携わる方々には大きな影響があるんだろうというふうに思いますけれども、この二〇三五年電動車一〇〇％という目標が、今度は環境ではなくて我が国の産業の面でどのように影響を与えるとお考えでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただいたように、自動車の製造に関わる雇用の方々は約八十七万人ということになります。
　まず、製造の方で見ていきますと、電動化を進めるということは、やはりエンジン部品の生産、需要が減っていくという影響がございます。一方で、電池とかｅ―アクスルとかモーターとか、電動車ならでは必要となる部品というのもありますので、その両面を見ていく必要があるというふうに考えてございます。
　部品の構成がこういうふうに変わってきますので、我々から見てやはり大事なことは、その新しくなる、新たな部品のところについて、日本の企業がしっかりとシェアを取っていくということが非常に大事だというふうに考えています。
　自動車関連産業の方々に、モーターとか電子部品とか、電動化に伴って必要となる事業領域に前向きに参画していただくという方策を考える必要があると思いますし、蓄電池については、国内立地、これを確保して国際競争力を維持していくことが必要というふうに考えてございます。
　経産省としては、三つやってございまして、一つは、中小のサプライヤーの方々に、今までエンジン部品を作っていたんですが、電動化対応のための前向きな事業転換を支援をしていく必要があるということ。二点目は、これは、先端的なところをグリーンイノベーション基金を活用して、次世代の電池とかモーターとか、こういうイノベーションの促進をしっかり支援をしていくということが二つ目。三つ目は蓄電池。これは、国内生産基盤強化、量も含めて蓄電池産業の戦略をしっかりやっていくということかというふうに思っています。
　あと、我々の目標は電動車ですので、ハイブリッドも入っている中ですけれども、ＥＶが増えればガソリンの需要は減っていくということになりますので、そこのところはマイナスの影響は出るというふうに考えてございます。

○吉田（真）委員　今、三つの取組を御紹介されて、やはり新たな部品のシェアを取るという、これは非常に大事なことなんだろうというふうに思っておりますが、部品と併せて、次はちょっと燃料についてお聞きをしたいと思います。
　二酸化炭素と水素を合成して製造されて、特に再エネ由来の水素を使ったｅ―フュエルですけれども、これは脱炭素に向けて大いに期待をされる燃料だというふうに思います。既存の設備が活用できる燃料でもありまして、開発が進めば内燃機関への利用も広がる、既存のガソリン車にも使用ができるようになるということであります。
　今、レース業界のスーパーＧＴとかでも、初期はトラブルはあったものの、今は問題なく化石燃料と同じ走りをしているということも聞いておりますが、この環境に優しい合成燃料の開発、これが進んでいけば、事実上のガソリン車販売禁止という方針を取らなくても脱炭素に資するのではないかなと考えているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。

○伊吹政府参考人　今御質問いただいたとおり、合成燃料は、水素とそれから二酸化炭素を活用して製造しますので、カーボンニュートラルな燃料ということでございます。
　ハイブリッド車などの既存の内燃機関にもちろん使えるということもありますし、燃料インフラも活用できるということ、それから化石燃料と同等の高いエネルギー密度を持っていますので、燃料として非常に有望なものだというふうに考えています。
　一方、問題点がありまして、一つは、やはり製造コスト。これは非常に高い。我々は、今ガソリンが百六十円とか百七十円に乗っているわけですけれども、それの数倍は当面はかかるだろうということであります。あとは、供給量に一定の制約が今の時点ではあるということでございます。
　では、その合成燃料をどうやって活用していけばいいのかということですけれども、そういう値段とかそれから供給量とかという制約があるということを考えていくと、合成燃料を活用していくときに、併せて燃費の改善というのはやはり図っていく必要があるというふうに考えていまして、そのためにハイブリッドというのは非常に有用な方策になります。
　一つのレポートでは、ガソリン車とハイブリッド車を比べると大体三割ぐらい燃費が改善するというデータもありますので、現時点では、二〇三五年電動車一〇〇％という方針は堅持して、同時に合成燃料の商用化へも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○吉田（真）委員　日本はやはり物づくりの国でありまして、製造業というのはまさに日本のエンジンなのではないかなというふうに思っているところであります。
　今御答弁あったハイブリッドとかＰＨＶ、これを始め、日本の技術開発の力というのはやはり私たちの誇りでもあるわけでありまして、今後は、環境に優しい燃料、これは合成燃料だけではなくて、もっともっと環境に優しいエンジンというものももしかしたら開発の可能性があるかもしれないというところでありますが、ただ、二〇三五年に新車のガソリン車販売禁止と事実上の方針がなってしまうと、その開発すら実現不可能になってしまうのではないかなというところを危惧しているわけでございます。選択するのはあくまでもユーザーでありますけれども、その選択肢をやはり狭めることがあってはならないというふうに思っております。
　電動車の中には、特にＥＶ車、今御答弁ありましたように、多くのクリアすべき課題が私はあるというふうに思っておりますけれども、ＥＶ車を広めるということも大事なんですけれども、やはりｅ―フュエルなど合成燃料、この開発にもっともっと力を入れて取り組んでいくことが必要なんだろうということを考えているところでございますが、そのＥＶ車はやはり充電をしなければいけないということであります。車本体と同様、その普及というのもまだまだ進んでいない状況でありますけれども、この充電インフラ、これをいつまでにどの程度整備をするという計画を今持っていらっしゃるでしょうか。

○伊吹政府参考人　今御指摘いただいたとおり、電動車を普及していくには、充電インフラの整備というのは不可欠でございます。単に充電器の数を増やしていくというだけでなくて、やはり乗られる方が安心して乗れる、それは、地方部とかそれから高速道路とかで電欠を起こさないようにきちんと配置をしていくということが大事だというふうに考えています。
　政府の方の充電インフラの整備目標は、ちょうど昨年の十月に実は見直しをしまして、二〇三〇年までに三十万口の整備を図っていこうということで新たな目標を掲げてございます。
　これの評価を考えるときに、ちょっとほかの国の事例を御紹介しますと、ヨーロッパは、ＥＶ、ＦＣＶ、二〇三五年一〇〇％という目標を掲げていますが、その中で、イギリスで三十万口、フランスで四十万口ということでございますので、台数当たりで見ていくと、今、日本の掲げている目標というのはそれなりにしっかりした目標だというふうに考えていますので、まずはこれをしっかり実現をしていきたいと思います。
　予算の方も増額をして、今、三百六十億円、お願いをしているところでございますので、それを使いながら地方部でもしっかり整備をしていきたいと思いますし、地方部は特にビジネスベースでやるとなかなかインフラ整備しようという人がいないので、政策的には補助制度の中で補助率の上乗せをする形で、地方部のものも進むように配慮しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

○吉田（真）委員　今お話がありましたように、地方部でもしっかり安心をして乗れるように整備を、補助率の増加も含めてということでございましたけれども、民間がインフラの整備を行う場合というのは、やはりどうしても利潤の追求の面から都市部に集中をしていくということも懸念をされるところではあるんです。そこを何とか補填をしていくということなんだろうと思うんですけれども。
　エアコンから粉が出るぐらいならまだしも、動作不能で動かなくなるとか、あるいは発火をするとか、そういう車には私はやはり乗りたくないなというふうに思っているところでもあるんですけれども、だから、ハイブリッドとかＰＨＶとか、日本の技術が発揮をされる車のニーズというのはまだまだ高いんだろうというふうに思っているところであります。
　今、充電のお話をさせていただきましたが、やはり一定以上の大きさの商用車とかトラックは、充電にもかなりの時間が、普通の急速充電でも三十分程度かかるというところでありますけれども、大型車はそれが特に顕著であるということに鑑みると、ＥＶの充電設備の比率を増やしていくことで、物流そのものについてどういう影響があると思っておられるんでしょうか。