山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○山本政府参考人　お答えをいたします。
　委員今御指摘がありましたとおり、発注側、受注側の双方が共存共栄の関係の中で適正な取引を行うことは、サプライチェーン全体の強化にもつながり業界の発展にも資する、これは基本的な考え方だと存じます。
　発注事業者、受注事業者が取引の際によるべき基準を定めた振興基準の中におきましても、価格など取引条件を決定する際には協議をすべきことを定めております。
　これらを活用しながら、発注側、受注者側双方の事業者による対話を進めていく、この取引条件の改善を促す機運醸成に取り組んでまいります。
　その際に、業種ごとの商習慣を踏まえた価格転嫁、取引適正化対策、これを効果的に進めるには、今御指摘のありました農林水産省の取組を含めて、各業所管省庁と連携した取組を実施することが必要であると考えてございます。
　その実効性を高めるよう、政府内では、内閣官房副長官が主宰する関係省庁会議の場で、関係省庁に対し取組方針を協議し、また、各業界ごとの自主ガイドラインの累次の改正、改善につきましても政府全体として取り組んでおるところでございます。
　引き続き、農林水産省、公正取引委員会を始めとする関係省庁、業所管庁ともしっかり連携いたしまして、価格転嫁、取引適正化に取り組んでまいる所存でございます。