山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　価格転嫁対策といたしましては、二〇一六年に、親事業者、下請事業者の望ましい取引慣行の普及、定着を目的としたパッケージとして、未来志向型取引慣行に向けてを策定しております。この中の重点課題の一つに価格決定方法の適正化が位置づけられ、不合理な原価低減要請の是正等に取り組むこととされたところでございます。
　また、業種別に、自主行動計画の策定とフォローアップを促すということで、サプライチェーン全体での取引の適正化を図る取組が行われております。現在では、二十七業種六十七団体が取り組んでおるところでございます。
　この間、二〇一七年に中小企業庁におきましては下請Ｇメンを全国に配置をいたしまして、二〇二一年から二〇二二年にかけまして百二十名から二百四十八名に増員するなど体制強化を図り、今年度予算案においては、三百三十名への増員を盛り込んでおるところでございます。失礼しました、来年度予算案におきましては更なる増員を盛り込んでおるところでございます。
　さらに、二〇二一年以降、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇しておる中で、新たに、年二回の価格交渉促進月間、三月、九月を設定いたしまして、発注側、受注側の双方に積極的な交渉を呼びかけ、業種別の転嫁価格率の公表、発注企業ごとの交渉、価格状況の公表及び大臣名での指導助言などを実施しておるところでございます。
　加えまして、二〇二〇年以降はパートナーシップ構築宣言も推進しておりまして、現在、宣言企業数は四万社を超えるなど、価格転嫁に向けた機運醸成にも取り組んできておるところでございます。