井上博雄の発言 （経済産業委員会）

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ドイツ政府の発表によれば、新しい火力発電所は二〇三五年から二〇四〇年の間に天然ガスから水素に切り替える方向というふうに承知いたしております。また、米国でも、水素混焼から開始しまして二〇四五年までに水素専焼に切り替えるプロジェクトの検討が進められていると承知しております。
　こうした諸外国において水素専焼に向けた取組が進められる中で、我が国におきましては、専焼の実現に向けて技術の確立とサプライチェーンの形成の両面で制度的支援の実施を検討いたしております。具体的には、グリーンイノベーション基金等を通じまして、水素及びアンモニアの専焼による発電の技術開発から社会実装まで支援しておりまして、その実現に向けては、水素専焼の大型ガスタービンは二〇三〇年度まで、アンモニア専焼の小型ガスタービンは二〇二五年度まで開発が行われる予定となっております。
　また、社会実装に関する、本法案に基づく価格差に着目した支援は、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンの形成を支援するというふうに考えてございまして、専焼の実現時期につきましては、様々な要因がございますけれども、今のようなタイムスケジュールを踏まえて、できるだけ早く我が国での導入を実現できるよう必要な取組を進めていきたいと考えております。