山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　混焼ではなくて専焼になれば、それは理論上一〇〇％の脱炭素といいますか二酸化炭素を出さないエネルギーという形で安定的な電力供給ができるということになる中で、今御答弁ありましたけれども、二〇三〇年度には水素、そして二〇二五年に、小型のガスタービンではあるもののアンモニアについてもいろいろ専焼に向けた可能性のある技術ができてくるということで、私は結構、この技術というのは、本当に力を入れていけば日本としてかなり早いタイミングで実現できていくのかなということも今の政府の答弁からうかがうことができるということを感じさせていただきます。
　その上で、これは、資料四にお配りしております、皆様もう十分御承知のことでありますけれども、ＩＥＡの、世界各国の二酸化炭素の排出量ということになりますが、日本は三％程度、これは二〇二一年ですので最近のデータではまた少し差はあるかもしれませんが、おおむね三％程度と言われている円グラフ、この右上に日本があります。これは、Ｇ７とＧ７以外の二酸化炭素の排出量をグラフとして出しているものでありますけれども、やはり世界の二酸化炭素の排出量、Ｇ７以外の国々、中国、インド、ロシア、様々国が掲げられていますけれども、そうした国々がこの二酸化炭素の排出量の六割を占めているんだということが資料にもございます。
　こうした国々、エネルギーの構造転換は、産業への影響とか雇用への影響とか、私たちの国日本でもその点は十分配慮しながら進めていかなきゃいけない、そういう状況ではありますけれども、例えばアジア諸国においては石炭火力が中心になっているわけでありますけれども、そこから脱却する、それに伴う産業構造の大きな変化を一方的に私たちが求めても、我々の国以上にそんなことはとても簡単なことじゃないということは、皆様とも想像を共有できると思います。
　大臣は、三月二十七日の答弁で、中国や韓国もアンモニア混焼技術の開発に参入し始めているということを述べて、いわゆる窒素酸化物や一酸化二窒素への対応とか、アンモニアの着火や燃焼の安定化、そうした課題への対応は日本が優位だ、大気汚染が深刻なアジア諸国で、中国や韓国との差別化を図る意味で追求すべき技術だ、いち早く信頼性の高い脱炭素技術を商用化して、産業政策として、こうした、先ほどのグラフでもお示ししましたけれども、かなりの地域が石炭に依存していて、しかも産業構造の転換が難しいところに対して、新たな高度なアンモニア混焼、専焼という形の産業をアジアのマーケットに、市場に、何としても獲得するんだという強い決意を述べていただいて、そのことは非常に強い共感をさせていただくわけであります。
　政府に伺いますけれども、大臣が日本が技術において優位であると答弁しているわけですが、具体的に政府に、この点、どういう点なのかも答弁していただきたいんですけれども、アンモニアはやはり毒性があるとも言われていまして、ただただ燃やせばいいというものじゃなくて、その取扱い、設備含めて、トータルの技術力というのをパッケージとして日本がやはりアジアの各国に持ち込むことができる、そのことが非常に重要だということは私も感じるわけですが、優位点について政府から御説明いただけますか。