山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　この後、大臣に伺いますが、今のお話でもやはりちょっと違和感を感じるわけでありますよ。どちらも脱炭素を目指す、でも目的が違うんだということをはっきり今言いました。その中で、両制度を組み合わせやすいようと言いますけれども、事実上、組み合わせないとこの電源というのは長期にわたって経営ができないということはもう明らかな状況なわけであります。
　その中にあって、今制度が二つある中で、自動的に両方とも採択というのが、そこまではいかないにしても、私は、やはり、水素のこの計画で認められるのであれば、固定費の部分もきちんと認めて、長期にわたって電源が経営できるような環境を整えるというのが政策の整合性じゃないかなということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、この制度というのは、やはり、過去の電力の自由化議論の中で生まれてきたオークション制度で、何でも市場で決定しなければならない、なので電源も長期の様々な固定費を回収するにおいても自由化の市場の中で決定しなければならないという制度と、ここ最近、半導体への大きな投資であったりとか、あるいは水素、ＣＣＳもそうですが、長期にわたって産業政策として経産省として様々コミットしてやっていかなきゃいけないという、この大きな流れのはざまの中で二つが今走っているんじゃないかなということを感じるわけであります。
　昨年、いわゆるＧＸ電源法の中で原子力基本法も改正されました。原子力をめぐっては、それぞれ会派で将来どれぐらい依存するのかという考え方は違うわけでありますけれども、しかし、私たちの会派であっても、今現存している原子力についての安全性を高めるということについては、もちろん廃炉のところまで見据えたときに、そこも含めれば、やはり安全性は一日も早く高めていかなきゃいけないということは当然考えるわけでありますし、法文の中にも、経営状況にかかわらず、原子力の安全性は高めるということは書かれているわけです。附帯にも書かれています。
　今回、脱炭素についても、特に、無数にある電源ではなくて、大型電源というのは限られている中で、そうした既存の電源が一日も早く脱炭素を目指すということは、これはこれで大いに進めていくことは意義があることだと私は思うわけでありますけれども、それがなぜか、一方は計画で認定するわけですけれども、もう一方の元々の部分は、自由化議論の名残の中である市場制度の中で、この中の入札で、もしかしたらそこで入札で落札できるかもしれないけれども落札できないかもしれないんですという制度の中で、やはり、こうした中で、例えば脱炭素も進まない、安全確保も進まない、そうしたことになるのは今回の法案の推進の趣旨に反するんじゃないかということを強く感じるわけであります。
　これは、今二つを同時に認めるべきじゃないかという話よりももっと広い話でありますけれども、電力自由化の中で何でもかんでも市場で決めればいい、そういうふうに決めてきたことで、今、火力発電所とかも予想以上に早くなくなって、つい最近、電源の逼迫とか、いろいろな課題が表面化しているところでありますけれども、是非大臣に、制度全体を総合的に見直していただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。