定光裕樹の発言 （経済産業委員会）

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。
　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリン乗用車の燃費で見ますと、過去二十年で約八割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も、為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほぼ同程度の水準に戻ってきているというふうに理解しておりまして、これらの点も含めて、国民に丁寧に説明していくことが重要だと思います。
　あくまでも一時的な緊急避難措置ですので、本筋はＧＸや脱炭素化を進めていくということだと考えております。いつまでもこの補助事業を続けるものではないと考えておりますが、国際情勢、経済、エネルギーなどをめぐる様々な情勢をよく見極めながら、出口戦略をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
　また、最後に御質問いただきました物流事業者に関してですけれども、これは、トラック事業者がコストに見合った適正な運賃を受け取るようにするためには、燃料費、人件費などのコスト上昇分を適正に運賃に転嫁することが重要であります。
　国交省において、本年三月、標準的運賃の見直しがなされ、これらの高騰分を反映させたものというふうに承知してございます。荷主企業の多くを所管する経産省といたしましても、物流における取引環境の改善のためには荷主の理解、協力が不可欠との認識の下、今回の標準的運賃の見直しなどの措置について、既に関係業界に対して周知を行い、協力要請をしているところでございます。
　経産省としても、引き続き、関係省庁と密接に連携して、しっかりとこの物流事業者に関しての取組も含めて進めていきたいと考えてございます。