齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○齋藤（健）国務大臣　政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。
　今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。
　具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役割を果たす中堅・中小企業に対する集中的な支援枠組みを構築したり、中小企業を卒業した企業に対する一部の、一部ではありますが、中小企業支援の対象への追加ですとか、中堅企業も含めて、世界市場のニッチ分野でシェアを有するなど優良な企業の選定みたいなことも行ってきているわけです。
　その上で、今般、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させて成長型経済への転換を実現する方策を検討する中で、中堅企業の過去十年間の動向を分析してみたところ、大企業を上回る設備や人材投資の伸びがあった、また、地域の良質な雇用の担い手としての役割を果たしてきた重要な企業群である、そういう実態を踏まえて、施策の深化、これをやっていかなくちゃいけないだろうというふうに今回決断するに至ったということであります。
　こうした分析に加えまして、韓国や台湾などの中堅企業政策の動向も参考としながら、我が国の中堅企業政策の方向性を審議会にて議論もさせていただいて本法案を提出したということでありますので、私は、田嶋委員と問題意識は共有をしているつもりでありますので、海外の産業政策の動向、これも引き続きタイムリーに把握、分析をして、不断の見直しも行って、効果的な施策の企画、実施、これに努めていきたいというふうに考えています。