経済産業委員会

令和六年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　守島　　正君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　国光あやの君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉田　真次君
　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所副所長）　　　　　　　　鈴木　孝介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　滝澤　　豪君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二〇号）
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、特許庁総務部長滝澤豪さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び中小企業庁経営支援部長松浦哲哉さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　齋藤大臣、米国出張お疲れさまでございました。昨日も本会議でその御報告を聞いたわけでございますが、大臣として手応えがあったかどうか、そしてまた最大の成果は何だったかということをまず御答弁いただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　私も、かつて経済産業省に勤務していたときに、通商政策局の米州課におりまして、大臣の米国出張のサブ、ロジ含めまして、それこそ何十回と担当してまいりましたけれども、今回の訪米というのは、一言で言うと、私はかなり大きな成果、いい訪米になったのではないかなというふうに考えています。
　最大の成果なんですけれども、一言で言えば、経済面において、特にＤＸですとか先端重要技術について、日米の連携を深めていこうというところが非常に力強く感じられた訪米になったというところが、私は非常に大きな成果だったのではないかなというふうに思っております。
　特に、私が現職の頃はアメリカとは対立ばかりでありましたものですから、そのときと比べますと、まさに隔世の感がした、そういう訪米になりました。

○田嶋委員　当時の闘いぶりは、もう昔から随分齋藤さんからもお話を聞かせていただいていたような気がします。
　資料の一を御覧をいただきたいと思います。
　今大臣からもＤＸの話がございました。昨日の御答弁の中でも先端技術分野での競争力の維持強化とありまして、まさにデジタルの先端技術分野でございますが、最新のデータとして、これは、見ていただくと、三位シンガポール、そして韓国がその下、そして台湾、香港と、中国もちょっと下にありますが、アジア勢がずらっと、五か国ぐらいがトップ三十に入っております。
　日本はどこか、圏外です。日本は圏外についに落ちておるわけでございまして、こういうのを見ていると、今大臣がおっしゃったような思い、そして、昨日も、こういう表現でしたね、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していく、双方向の投資の促進、こういうことで一致したというふうにあるんですが、私は、今日の法案にもつながりますが、本当にパートナーとして一緒にやるだけの実力がついていっているのかということに強い強い危機感を感じます。
　もはや、これを見ると、日本は足を引っ張る存在になりつつあるのではないか、セキュリティークリアランスの議論もこの国会ではございましたが、そういう危機感を持って今日は具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますが、このランキングの状況は齋藤大臣はどのようにお考えですか。

○齋藤（健）国務大臣　私も思いは共有しているところがあります。この三十年間、日本の世界における位置づけの低下というものは、私自身は看過できないものがあると思っています。
　ただ一方で、そのランキングには表れていない日本の強みというものもまだまだたくさんあると思っていますので、そういうところを大事にしながら挽回をしていきたいというふうに思っています。

○田嶋委員　希望を捨てないことは僕も大事だと思っておりますので、常にどこかに光を求めてお互いに頑張りたいと思いますけれども、ただ、スピード感というところに私は大変強い懸念をしておりますので、今日はそのお話もさせていただきたいと思います。
　時を同じくして、先週日曜日、大きなお顔、齋藤さんのお顔を日経新聞に発見しましたので、これをちょっと読ませていただきまして、中堅企業という区分のお話も書いております。「力の強い大企業に対し、弱い中小を支えるという発想に立ってきた。」という、これまでの発想ですね。
　その中で、平成の三十年を「改革という宿題をやらなかった夏休み」というふうに表現をなさいました。私は、齋藤さんもこの三十年のうちの十年以上は国会議員ですので、齋藤さんも夏休みを取っていたのかというふうに誤解をされるような表現かなという感じがちょっといたしますが。
　要は、ポイントは、かつて日本が危機感を持ってアメリカに追いつこうとした、そして、今は逆にアジアの国々から追い上げられているけれども、十分な危機感を持っているのかということをこの場所でおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、その中で、いろいろな手をこれまで打ってきた、それは小泉改革の頃から安倍総理の政権までいろいろ打ってきた、しかし、それでも日本は浮上しなかった。
　その次に、「問題は政策だけではなく、産業界や官僚を含めたプレーヤーの方にもあったのではないか」、問題がそういう側にもあったのではないかという問題意識ですね。これはどういうことを意味しているのか、もう少し具体的におっしゃっていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　大きな構図で申し上げますと、そこに書いてありましたけれども、私、ちょうど、役所に入って、八〇年代の半ばから後半にかけまして、日本の貿易赤字がアメリカとの関係で巨大な額になり、それに対してアメリカが、それこそ、まず為替レートで、八五年、何とか円高にして日本からの輸出を抑えようとか、それから、ヒューレット・パッカードのヤング会長が、経済界、産業界それから教育まで含めてアメリカは見直して日本と闘わなくちゃいけないとか、それから、御案内のように、もう田嶋さんは詳しいと思いますけれども、アカデミズムも、ＭＩＴなんかで、日本の競争力の源泉はどこにあるのかとか。
　つまり、政界、官界だけではなくて、産業界そしてアカデミズムも含めて、日本の台頭ということに物すごい危機感を持って日本に対峙してきたというのを実体験しているものですから、今、今度日本が、九〇年代、恐らく後半ぐらいからアジアの国を中心とする追い上げを受ける中で、かつてのアメリカのような危機感があったんだろうかというところがちょっと違うんじゃないかなというのが一つありまして、これはだから、何も官界だけではなくて、経済界、アカデミズムも含めた全体としての印象として申し上げているということです。

○田嶋委員　本当にそうですね。私も強い強い危機感を持っております。希望を持ちたいですけれども、もはやこのまましぼんでいくのではないか、そういう恐怖感も持ちながら日々取り組ませていただいている思いでございますが、そういった中で、今回、法案を出されました。
　これまでの二本は新しい産業を日本に起こす、そして、今回の法律は、まさに競争力全般ということで、非常に重要な試みということで、常に変化をしながら新しい仕掛けも行っていくという中での一法かなというふうに思うわけでございます。
　まずは資料の二を御覧ください。
　先ほど申しました新聞でも、これまでの反省は、力の強い大企業に対し弱い中小を支える、そういうような位置づけにあったということでございますが、この資料の二、実際の法人税負担率ということで、これは我が党の江田憲司先生、齋藤さんの先輩ですね、が財金の方で二年前に配付した資料でございまして、これを作ってくれたのは財務省なわけで、相当抵抗されたそうでございます。これをちゃんと強調しておいてくれと江田さんからは言われておりますので、出てくるのに相当抵抗されたと。しかし、ようやく出てきた。
　これは、今の齋藤大臣の御所見で、要するに、大企業に対して中小を保護する色彩の強い政策だった、今回、中堅というものを真ん中に設けるというのは私も別に反対はしませんし、結構だと思うんですが、不思議でならないのは、もう多くの方が御承知のことかもしれませんが、法人税率負担だけを見ると、結局、租特とか何だかかんだかでいろいろな特典がついて、一番軽い負担なのは大企業だということがこのグラフの意味するところなんですね。
　これは、今急にお見せして齋藤大臣には恐縮でございますが、多分こんなことは当然御存じかと思うんですが、財務省とのいろいろな中でこういう日本になっているのかもしれませんが、私は、これはおかしいんじゃないかなというのがやはり多くの皆さんと共有するところであります。
　これは資本金で切っていますので、今回二千人以下というふうに中堅を言っているので、必ずしも真ん中のグラフが中堅ではないとは思うんですが、しかし、どう考えても、一番小さな一千万円以下の資本金の法人税率よりも大企業の法人税率の方が一番低いというのはおかしい、正義に反するというように私は思うんですけれども、これはどう思いますか。これは前から言われていることなので、別に急に出てきた話じゃないんですが、何でこういうこと一つこの国では正されていかないのかというのが非常に謎なんですけれども、齋藤大臣、この時点での御見解をお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、ちょっと、いきなり見たという感じなので、精査した十分なお答えはできないかもしれませんが、恐らく大企業は租特なんかを非常に上手に使われているので、表面の税率よりもかなり実際に払っている税負担率というのは下がっている傾向があるんじゃないかなというふうに推測はいたしますけれども、ちょっとそれ以上のコメントは今できません。済みません。

○田嶋委員　いきなりお配りしまして恐縮でございますが、しかし、これは割とよく言われている話です。多くの人の人口に膾炙しております。
　したがって、やはりこれは大臣、これが事実だとしたら、少なくとも財務省から出てきている資料だということなので、もう既に財金で使われた資料ですから、こんなことが続いていたらおかしいでしょうというのが、今回、中堅企業までわざわざ設けて、大企業には支援がない、中小企業には支援が手厚い、中二階をつくるという発想だと思うんですが、これはそれに反するものだと私は思いますので、是非、この点に関して、事実かどうかも含めて検証して、これを是正するということでお願いを、事実ならばですよ、是正していただきたいということを私はお願いしたいと思いますが、齋藤大臣、うなずいていただいていますが、よろしいですね。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、何ゆえこのようになっているかについて、少し調べさせてください。

○田嶋委員　続きまして、今申し上げた中堅企業という概念をきちんと立法に入れて導入するという部分に関してお尋ねしたいと思います。
　一つちょっと個別の話をしますが、今の大企業との関係もあるんですが、大企業の一〇〇％子会社というのがよくありますね。その子会社が二千人以下の企業になっている場合に、その企業、つまり、子会社であるその企業も中堅企業に該当して、今回の支援の対象にはなり得ると考えてよろしいんでしょうか。

○菊川政府参考人　今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。

○田嶋委員　みなし大企業というのは中小企業と大企業との関係だと思うんですが、今回、中堅企業という概念を入れたわけでしょう。中堅企業は、正社員というんですか、常勤が二千人以下というところしかなくて、資本金とかはないわけですけれども、ここには大企業の一〇〇パー子会社というのは入るということですか、入らないということですか。

○菊川政府参考人　入らないものと理解しております。

○田嶋委員　ありがとうございました。
　やはり、先ほどのグラフもそうですけれども、結果として大企業への支援になってしまったら、私は、もう一〇〇％子会社であれば、当然ながら連結対象でもありますし、同じ会社というふうにみなすこともできるわけなので、そこに今回わざわざつくる中堅企業の手厚い支援が行くというのは本末転倒だというふうに考えますので、そこは是非お願いをしたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　今回、中堅企業というものをつくったということで、役所からいただいた資料に、韓国や台湾における類似の政策の導入から十年ぐらい遅れて今回は導入しているという参考資料がついておりました。新聞の社説などにもそんな指摘がございましたけれども。
　例えば、先ほど、一番最初にお見せしたグラフなどを見ても、ＤＸでもはるかに台湾も韓国も日本より先んじている国ですね。そうした状況の中で、十年今回遅れて中堅企業というものを立法したいということでありますが、タイミングはこれで最適だったというふうに考えておられるか、大臣、いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。
　今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。
　具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役割を果たす中堅・中小企業に対する集中的な支援枠組みを構築したり、中小企業を卒業した企業に対する一部の、一部ではありますが、中小企業支援の対象への追加ですとか、中堅企業も含めて、世界市場のニッチ分野でシェアを有するなど優良な企業の選定みたいなことも行ってきているわけです。
　その上で、今般、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させて成長型経済への転換を実現する方策を検討する中で、中堅企業の過去十年間の動向を分析してみたところ、大企業を上回る設備や人材投資の伸びがあった、また、地域の良質な雇用の担い手としての役割を果たしてきた重要な企業群である、そういう実態を踏まえて、施策の深化、これをやっていかなくちゃいけないだろうというふうに今回決断するに至ったということであります。
　こうした分析に加えまして、韓国や台湾などの中堅企業政策の動向も参考としながら、我が国の中堅企業政策の方向性を審議会にて議論もさせていただいて本法案を提出したということでありますので、私は、田嶋委員と問題意識は共有をしているつもりでありますので、海外の産業政策の動向、これも引き続きタイムリーに把握、分析をして、不断の見直しも行って、効果的な施策の企画、実施、これに努めていきたいというふうに考えています。

○田嶋委員　前回の二法案と同じように、齋藤大臣が最近大臣になられたわけで、それまで国会議員としてはあえて経済産業分野はやってこられなかったわけでございますので、私は今の答弁にならざるを得ないのかなと思います。私はこの経済産業委員会にしばらくおりますけれども、毎回、通常国会では、中小企業政策の法案が出てきていますね。そういう意味では、やってこなかったという意味ではないですね。実質的にはいろいろな挑戦はしてきたと思います。
　しかしながら、今回初めて中堅企業というものを立法で位置づけるというようなことを試みるということは、やはり、それが十年前に韓国や台湾でやってきたことなので、私は、何がしか今までの実質的な取組では足らないから、今回あえてこういう法案が出てきたんじゃないのかなと思うんですよ。だから、それは、大臣は最近この中身を御覧になられて、それまでは違うところをやっておられたということなので仕方がないかなと思うんですが、ちょっと私はこれは腑に落ちない。
　今回、アメリカから帰ってきて、何かアメリカと同じことをいきなり始めるというそのスピード感に比べると、韓国や台湾がやっているときに、私たちは、デジタルを見ていたって、全然下の方にいる国なんですよ。もうちょっと謙虚に、台湾や韓国がこういうことを始めたということを敏感に察知して、そのメリット、デメリットを分析するということを習慣化しなきゃ私はいけないというふうに思っています。
　実は、私には経験がありまして、これは二年前でございますが、配付資料の三を御覧ください。
　当時、特許庁の長官は宗像さんでございました。そうした女性の、特許庁が頑張って法案を提出するということで私の部屋に御説明に来られたのが、意匠法の関係、いわゆる知的財産の全般の中の意匠法の分野ですが、いただいた資料の一つがこの三なんです。「諸外国における画像デザインの保護開始時期」というものなんですね。
　詳細は省きますけれども、私は、これを見て、やはり今日と同じ印象を受けたんです。ああ、何だ、やりたい、改正したい内容は、韓国はもう二〇〇三年から始まっているんだね、中国でも二〇一四年から始まっているんだねと。じゃ、法改正を日本がやりたいというのは、少なくとも、中国から比べても十年近く、まあ七、八年遅れてやるんですかという話をしまして、それを委員会で問わせていただきました。
　私が、今回の改正は最適なタイミングだったのかという問いに対して、宗像政府参考人は、「今回の改正のタイミングは、最適なタイミングで提出できたというふうには考えておりません」「むしろ一部はもっと早くできればよかったなと考えております。」そういう答弁があったわけでございます。
　私は、そういうふうに長官がおっしゃったということで、じゃ、早くにこういうことを導入した国々の方が実はまずい結果になっていたとか、日本が戦略的にタイミングをずらしてやっているんだったら理解できるんですよ、そういうことも伺ったんですが、宗像長官からは、日本における意匠の出願は減少している、他国では意匠の出願が増えているという中で日本で出願が減ったということは、そういうものが保護されていないので出願できなかったということで減ってしまった、結果として、そうした国々においては、「ネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということはなかった」と。逆に言えば、遅れた我々の方がよくなかったということを彼女はお認めになっていると私は理解をいたしております。
　本当にこういったことが起きて、そして、私はこういうことを申し上げました。大臣も今おっしゃいましたけれども、世界の国々と競争しているわけであります、その中で、特にアメリカ、中国はもちろんですが、アジアであれば、韓国や台湾や、そうしたＤＸを見ても日本よりも先を行っている国々がある中で、そして、我が国は、たくさんの方々を経産省、ジェトロは出向させていますね。何をしているんだという話に私はなると思うんですよ。
　それは、やはり彼らが常にアンテナを高くして、この国では今回こういう産業政策が導入された、これが評価に値するかどうかということを、いち早く会議体を設けて、それで取捨選択して、これは大していい政策じゃないねということだったら、そのまま置けばいいと思うんですよ。しかし、それに対して機敏に対応できているのかどうかということが私は非常に心配に当時なりました。
　世耕大臣にお尋ねをしました、そういう仕組みがちゃんとあるのかと。つまり、産業政策面等での立法があったようなときに、すぐさまそれを研究して、我が国が後れを取ったのかどうかを評価して、そして、そのタイミングから、やはり日本も立法をするべきだとか、そういうことを検討しているのかと。それに対して、世耕大臣は、仕組みはあるわけでございます、非常に重要な国に、合計二百名を超える職員を派遣、常駐させていまして、日常から、現地の政府あるいは相手の国の企業の情報といったものの動向調査をしている、ただ、それがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに田嶋委員と同じ私も懸念を共有しております、こういうふうに正直におっしゃったんですよね。懸念を共有してくれていたんです、当時の大臣。
　だから、ここまで言ってくれたら、そこからいろいろ対策を取られたのか、見直されたのか、どうなんですか。人はいっぱいいますよ、しかし、アクションにつながらなきゃ意味がないですよね。
　先ほど言ったように、ほかの国だっていろいろな試行錯誤ですから、よくない政策だったら、それはうちは、日本は採用しなくたっていいと思うんですよ。しかし、十年遅れて採用しているんだったら、何で五年前に採用できていないんですかということを私は問いたいですね。現に、意匠法ではこういう問題があったということを長官がおっしゃいました。
　大臣、どうですか、こういうエピソードというか話を聞いて。こういうことが過去にあって、果たしてできているのかですよ、アクションが。どうですか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、問題意識は全く共有をいたしております。
　その上で、私は、今、世界の国は、ＥＶもそうですし、ＤＸもＧＸもそうですし、今までと違って、それぞれの国、地域も含めてですね、新しいことをどんどんやっていく、しかも巨額の税金を投入しながらという、相当今までと違う局面に入ってきていると思っていますので、私は、世界の動向を見て、それに遅れずに日本も手を打っていくというのは、今まで以上にというか死活的な重要な課題になってきていると思いますので、私は、田嶋さんと問題意識は全く共有をいたしますので、その点については全省を挙げて、そういう目配りについて、まず感度もよく目配りするのと同時に、積極的に新しい政策を推進するように心がけていきたいと思います。
　私が久しぶりに戻ってきた中でも、やはり半導体やＤＸについては、私は、かなり一生懸命やってきているなという印象は正直持っているんですけれども、ただ、油断なく、引き続きやっていきたいと思っています。

○田嶋委員　一生懸命やっているとか目配りをちゃんとやるとかいうのは、もう当たり前のことだと思いますよ、それは。それを情緒的に評価するのも結構ですけれども、そういう仕組みがちゃんとでき上がっているかということを私は当時も問うているんですね。
　どういうことかというと、それぞれの国に大きな予算を立てていろいろな人を派遣しているのは、やはり、その国の政策を、スパイ活動じゃもちろんないわけで、ちゃんとしっかりと比較すべき相手のいろいろな動きを察知して、それをテーブルにのせて評価をして、我が国としてどういうリアクションを取るべきか、あるいはプロアクティブに何がしか動くべきか、そういうことをジャッジしなきゃいけないと思うんですが、そういうのは議事録はあるんですか、あるいは、そういう会議体はあるんですか。今だったらオンラインで、私だったら、私だったらですよ、月に一回はそういう会合をすべきだと思いますよ。台湾の代表、韓国にいる人、ヨーロッパにいる人、アメリカにいる人、どういう動きがこの一か月で、台湾では起きているか、韓国では起きているか、立法はどうだ、予算はどうだ、税制はどうだ、こういうことをやるべきだと私は思いますよ。
　それをルーチン化するようなメカニズムが、当時私はそれを提案しているんですよ、あるんですか、今は。

○齋藤（健）国務大臣　まず、それほど重要なことを聞かれるのであれば、事前に質問等を伺えれば、私は、今の現状をしっかり調べて御答弁できるし、足りないと思うところがあれば、それを率直に申し上げたと思いますけれども、今申し上げられるのは以上だけです。

○田嶋委員　私が前回、世耕大臣ですから随分前ですけれども、事務方の方はそれを御存じだったと思うし聞いていらしたと思うんですが、今そういう仕組みがあるんでしょうか、どうでしょうか。

○菊川政府参考人　立場上、経済産業省全体について答えるというところについては差し控えたいと思いますけれども、例えば、今委員の方から御指摘があったような今回の中堅企業のところについて、どういうルーティン化がされているか、しっかりとやられているかというところにつきましては、実際、韓国にも出張者を派遣いたしまして、向こうの政策当局とやり取りをして状況を把握してやってまいりましたし、そういう形で日々の中でやっております。

○田嶋委員　具体的な質問通告をしませんでしたので大臣おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、これは、本当に私は、二年前に同じ懸念を持っていると大臣がおっしゃられたので、当然、その懸念に基づいていろいろ検証して組み立てていただいて、強化していただいているという前提に立っているから。
　実は、同じ時期に、先ほどの意匠法じゃないところで同じような話が出てきました。今回、もう一個出てきましたよね。それはボックス税制ですよ。イノベーションボックス税制も、何かほかの国は相当前からやっていたという中で、今回始めたと。何でそういうことが続くのかなというのが私はよく分からない。いや、大した政策じゃないから無視したんだよということが記録として残っていれば、私は、いいですよ、ちゃんと評価したんだなと。
　では、大臣、今日、お願いします。これから、そうしたことを一度検証していただいて、私だったら、そういうルーチンチームをつくって、比較優位が取れるために、常に他国の立法などをウォッチし、アクションにつなげるべきかどうか、そういうことを検証するような体制を経産省内でグローバルに整えるべきだと思っておりますので、大臣、御答弁いただきたい。

○齋藤（健）国務大臣　世耕さんの御答弁は、私も実感として、まだ着任してそんなにたっていないのであれなんですけれども、つまり、結構情報は入ってきていると思います。常日頃、少なくとも私が勤務していた頃でさえ、海外の情報というのは、派遣している人から詳細に、結構新しい政策なんかはレポートが来ます。だけれども、世耕さんおっしゃるように、それがアクションに結びついているかというところについては私は検証が必要だなと思いますので、ちょっと検証してみて、足りないところがあれば当然改善をしていきたいと思っています。

○田嶋委員　情報はいっぱい入ってきていると思いますが、例えばこの例も、そして意匠法の例も、韓国、台湾とか中国とか、何か複数の国がやっているということは、これはお互いにらみ合ってやっているんですよ、競争環境だから。だけれども、日本だけリアクションが遅い。要するに、変化に適応できる能力という、時々指摘される日本のその部分は大丈夫かということですよ。御著書で書かれているとおりですよ。
　それを是非……（齋藤（健）国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）そのとおりと。お願いしたいと思いますよ。頑張りましょう、一緒に、本当に。是非お願いします。
　いや、私もこれは気になりますもの。だって、ジェトロに経産省はいる、大使館にも経産省はいる、経産省は大体のところにいるじゃないですか、当たり前ですけれども。なのに、何をやっているんですか、ワインばっかり飲んでいたら駄目ですよ、そういう皮肉を言いたくなりますよ、それは。だから、是非お願いしたいと私は思います。これは今日解決する課題じゃないけれども、今からでもどんどんレベルアップはできると思いますよ。お願いしたいと思います。
　それでは、意匠法を終わりまして、ソーラーの話に行きたいと思うんです。
　今回、いろいろ重点的に支援する戦略分野国内生産促進税制とか、アメリカのＩＲＡを参考にいろいろなことをやろうということで、それ自体は結構だというふうに思うんですが、前回、山崎委員も質問されましたけれども、私も、齋藤さん、これは齋藤大臣が来る前からの話で申し訳ないんですけれども、私の率直な印象は、これはいつも言いますが、日本の経産省は、部長がいらっしゃるのに申し訳ないんだけれども、やはり、ソーラーは生かさず殺さず程度の支援しかしていないという感じなんですよ。ヤジそれでいいじゃんという声もあるわけですよ。そこはやはり政府の考え方なんでしょうかね。
　配付資料の四を御覧ください。
　これは前回山崎さんの資料にもあったかもしれませんが、左下に、日本の毎年の、ちっちゃい字で済みませんけれども、数字がどんどん下がってきている、ＦＩＴの認定ですかね。タイトルのところにも、日本だけが市場崩壊する太陽光発電ということで、私も、そういう意味では、メガソーラーの鴨川の問題、これは齋藤大臣、忘れていないと思いますけれども、ゴールデンウィークを過ぎたらひとつよろしくお願いしたいと思いますが、鴨川のようなケースが全国にたくさんある。最近だったら、五島列島なんかもひどいケースがニュースになっていました。
　そういうケースを一方で抱えながら、しかし、広げていかなきゃいけないと私は思いますよ。しかし、現在の状況を例えて言うならば、悪貨が良貨を駆逐するような現状にある。全部悪者に見えている、ソーラーが日本中で嫌われ者になっているという状況は、私は、ゆゆしき状況だし、結局日本が道を間違える元だというふうに考えておるんですね。
　大臣、その辺はどういう御認識ですか。やはり、リップサービスではなくて、本気になって再エネ、省エネ、特に再エネの中では太陽光を頑張る、風力も頑張る、そういうことで大丈夫ですか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、二〇三〇年に導入目標、電源構成比三六から三八％の実現、これを掲げて、今、政府最大限の努力をしているわけですね。この目標自体が低いと言われたら、もうこれはどうしようもないんですけれども、これに向けて今全力を挙げてやっているし、その中で、おっしゃるように、太陽光とか風力というのは一つの大変重要な貢献をする電源だと思っていますので、私自身は、この三六―三八に向けて、太陽光や風力も含めて全力を尽くしていくという気持ちでいます。