国光あやのの発言 （経済産業委員会）

○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　よく見渡したら、今、委員会に女性は私だけなんですね。（発言する者あり）そうですね。今、気づいてしまいました。
　産競法は、地元や国内の女性の起業家の皆様方や経営者の皆様方、委員の皆様方、非常に関心の高い部分でありますので、そういうダイバーシティーも踏まえながら、是非、心を込めて質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　この産競法、産業力強化法、私、是非質問に立たせていただきたいと本当に前から思っておりまして、非常に期待をしております。それは、先ほど申し上げた女性の皆様も期待しているというのもありますし、私の地元の茨城県でも、やはり産業競争力強化法、特に今日御質問したいのは中堅企業の部分であります。
　年明けから結構ニュースになって、今回、法案は投資の拡大とかいろいろあるわけですけれども、一番地域経済の皆様に目立つというのは、中堅企業を新しくつくります、これは一体何だろうかと。国光さん、これは何と。これはどういうふうに進むのかなと、すごく期待感が出ているように私は受け止めております。
　そういう中堅企業はやはり、先ほども御質問ありましたけれども、中小企業から今まではすぐ大企業で、中小は支援がいっぱいあったのに大企業はないから、中小にとどまっちゃって、なかなか規模が進まないということが、今の日本の一番の課題である。失われた三十年を取り戻すという意味での投資の拡大であるとか、設備投資であるとか、人手不足解消であるとか、そういうところのボトルネックに大きくなっていたと私も思いますので、そういう中で新しく、すぐ谷にぽこんと落ちるわけではなくて、中堅企業の枠をしっかりつくって、そこでまた御支援をしていって、中小から中堅、そしてさらに大企業と、しっかり国内外で花開いていただくように、投資も拡大するように成長していただくことが非常に重要だと思います。
　あと、もう一つ理由があります。注目している理由です。
　これは、かつて、五年前、十年前はまだちょっとタブー感があったかもしれませんが、政治が日本の産業のために取り組まなきゃいけない課題は、私はやはり前向きな事業承継、事業再編であったり業界の再編であったり、やはりＭアンドＡだと思います。
　これはやはり、先生方も地元で、ちょっとお酒が入ると、もうそろそろうちの企業を売りたいの、あるいは買いたいの、どこかいいところないかなとか、どうしたらいいかなという相談というのは結構増えていませんか。私は非常にこれを実感します。私、当選以来八年になりますけれども、全部の相談をカウントしていますけれども、当選したときの二、三年はほとんど数件でしたけれども、去年だけで、売りたいです、買いたいですという御相談、実は八十件ほどありました。これほどさように、やはり人手不足でみんな困っているし、そしてまたオーナーの方はやはり高齢化していますよね、先生方の地元もそうだと思います。
　そういうときに、何となくタブー感があるから黙ってその政策課題に触らないというよりは、私はやはり、これこそ、本来私たちが国会議員になっている大きな意義は、少し痛みが伴うかもしれないし、タブーだったことにも挑戦するということが私たちのいる意味だと思います。
　そういう意味で、今回の中堅企業が、ＭアンドＡに関しても、促進税制、中堅・中小グループ化税制など、それでしっかり中堅・中小を前向きにＭアンドＡ始め再編していこうということは、盛り込まれていることは大きく評価をいたしますし、それがきっかけで是非日本の成長力を高めていっていただきたいと思います。
　お手元に配った資料も、実際にこれ、私も一応元々理系なので、どうしてもエビデンスが気になります、エビデンスでしっかりデータで調べたところ、やはり、おめくりいただいた二ページ目にありますけれども、中堅企業によるＭアンドＡ、非常に結論的に有効であって、明らかに、ＭアンドＡをなさった結果、売上高が成長しているとか、あと、成長志向の中堅企業の取組として必要だと思っているけれどもできていないことの最大理由の一つにＭアンドＡとＤＸがあったりするわけであります。これは是非、この産競法、産業力強化法が前向きに取り組む起爆剤になっていただければと思っております。
　そこで、今日は政務官ありがとうございます、いつも御答弁いただきまして。お尋ねなんですが、非常にそのように世間的な期待感が高まっている、一応、手札として、ツールとしても、税制であったり、あるいは支援策で政策金融公庫のツーステップローンなどもあるということがあります。
　ただやはり、私は産業政策で大事なのは、法律を作りました、制度をつくりましたが、いかに社会に実装していって使われることかと思います。単にぶち上げただけで使われないと、それは机上の空論です。大変恐縮ですけれども、経産省さんはそういうの結構ありますよね。使われていない補助金、使われていない税制。何か使いにくいよね、知らないよねみたいな話。これを解決していきたいんです。
　そのために、私、是非お願いしたいのは、この法律をしっかり早期成立を目指していただきたいと思いますけれども、社会実装するためには、やはり各地域地域でしっかりとステークホルダー、特に注目しておりますのは金融機関です。
　実は、こういうことがありました。私の地元の茨城県では、やはり、事業承継とかＭアンドＡとか、もう避けられないし、やらなきゃいけないよねと。それで、県内の金融機関、常陽銀行さんとか筑波銀行さんとか信用組合さんとか五つあるんですけれども、三月にＭアンドＡアライアンスというのをつくりました。恐らく、県内の全ての金融機関が入っているのは茨城県だけなのではないかと思うんですけれども、お客様、クライアントである中小企業様、中堅企業さんのために、ＭアンドＡ、事業承継を前に進めていきたいという座組まで三月につくっていらっしゃるところであります。
　是非ここは、政務官、この法律が成立した暁には、中堅企業、せっかくつくったんです、これだけ注目されているんです、これをポシャらせたら嫌ですよね。しっかりここが社会実装するために、中堅企業とそれから金融機関などの支援機関をしっかりきずなを強くして、お互いにウィン・ウィンになるような、そしてさらにその地域経済を更に牽引していく、そういう座組をつくっていただきたいと思いますし、そこへの注目や、それから広報なども是非お願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。