小林出の発言 （経済産業委員会）

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米国インフレ削減法、ＩＲＡを始めといたしまして、世界各国は、各国それぞれの戦略分野における投資促進策を打ち出しております。
　本税制につきましては、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資判断が困難な分野について、生産段階における税額控除措置を創設するものでございます。
　御指摘のＩＲＡに基づく生産段階の税額控除措置と本税制の措置内容については、生産、販売量に応じて税額控除を行うという点や、二十年という御指摘がございましたが、実は米国のＩＲＡも、多くの分野で定めている控除期間は十年間でございます。この適用期間などは比較的同様ということだと思いますが、その一方で、それぞれの国の産業構造や強み、さらには既存の支援策や制度などを踏まえて、対象としている物資、そして物資ごとの税額控除額、繰越期間の長さ、そして、まさに御指摘のとおり、米国においては、一部の物資については税額控除を他社に移転できるといったような点もございまして、こういった点は違いがあるというふうに承知をしております。
　投資促進策には様々な手法がございまして、各国とも自国の産業構造に合わせた手法を採用してございます。我が国としても、日本の産業構造の特徴や強み、分野ごとの特徴、さらには既存の支援策そして制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識してございます。
　我が国のＧＸ促進政策については、本税制と併せましてＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策、さらには、規制そして制度面での対応といたしまして、再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度、そして成長志向型カーボンプライシングの導入を行っていくこととしております。これらを併せまして、米国にも決して見劣りしない内容というふうになっていると認識してございます。
　このように様々な政策を効果的に組み合わせることで、国内投資を強力に引き出して、戦略分野における世界的な政策競争にもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。