経済産業委員会

令和六年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　国光あやの君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君
　　　　　　仁木　博文君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　吉田　真次君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　川上　大輔君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　勝喜君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　滝澤　　豪君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　今井　　新君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　仁木　博文君
　　山際大志郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　大串　正樹君
　　仁木　博文君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎さん、資源エネルギー庁次長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、特許庁総務部長滝澤豪さん、中小企業庁次長飯田健太さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び国土交通省大臣官房技術審議官今井新さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦です。
　今日は四十分ほどお時間をいただいております。ありがとうございます。
　最初に、齋藤大臣、大変重要な取組を進めていただいております。三月五日に立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチーム、大臣はそのときの記者会見でこうおっしゃっています。
　町中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ、こうした書店が近年激減していて、約四分の一の自治体から書店が消えている、これは何も一中小企業の問題ではなく、まさに日本人の教養を高める一つの基盤だということであります。海外でも、書店の減少について危機感を感じている国も多々出てきていて、フランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいる、我が国としてどこまで何ができるかしっかりやっていきたい、このような決意を述べられています。
　これは経済産業省の取組ではありますけれども、本質は、経済的に小さな書店が立ち行かなくなることを支えていくということ以上に、日本人の教養というものを読書に求めるということだと思います。私は、これは国力そのものだと考えております。
　今、ただ、現状は、小さな書店はもう、コストのかかる店舗を閉めて、それで外商といいましょうか営業をかけて、いろいろなところに本を売りに行く、こういうところに専門特化して仕事をしているようなところも出てきております。
　このことに関しまして、同じような問題意識を持っておられる有識者のお一人として、藤原正彦先生がいらっしゃいます。私は、二〇〇五年の「国家の品格」以来、藤原先生の大ファンでありますとともに、二〇二〇年に「本屋を守れ　読書とは国力」という本を出されておりますので、今日はそれを資料にして、皆さんに配付をさせていただいております。
　重要な部分を、線を引いてありますので、ちょっと読み上げてみたいと思います。
　「読書こそ国防である」というんですね。かつて、欧米列強が幕末の日本に来たときに、識字率九割以上の日本人を見て、この教養ある日本を植民地にすることはできないと断念をしたのではないかということをおっしゃっています。
　「町の本屋こそ文化の拠点であり、インターネットで情報は得られても知識や教養は絶対に育たない、」「私の提言は、インターネットでの書籍流通に規制を加えて町の書店を救わなければならない、というもの。」だと。「本の価値をつり上げるばかりでなく、」このネット販売がですね、「本の価値をつり上げるばかりでなく、」値段をつり上げるばかりではないという意味ですけれども、「出版社の価格決定権や編集権まで握り、アマゾンの気に食わない本は売らないなど、思想統制につながりかねません。」というんですね。
　つい先日も、公正取引委員会がグーグルを行政処分しました。こういったネットの巨人というものはいろいろなことを支配的にやろうとしますので、こういった懸念も決して見くびってはならないことだと思います。
　「日本でも知識人や各層のトップが立ち上がり、国会議員を巻き込んでスマホ規制やネット書店規制の運動を立ち上げるべきでしょう。」「郊外に書店が増えるのは結構だと思いますが、本当に重要なのは駅前にある小さな書店のほうです。」というわけですね。「読書に関する健全な罪悪感」、つまり、本を読まなきゃ、そういう「罪悪感を老若男女に植え付けること。これこそ、駅前の小さな書店がもつ最大の存在意義です。」「結果として教養を身に付けるチャンスを逸し、大局観のないリーダーやエリート、そして国民ばかりになってしまった。」ということもおっしゃっています。
　さらには、「小学生から教科書も読まず、自由にタブレット画面に没頭させたら、本の世界に対する憧れなど生まれようがない。「本嫌いの子供を量産する」という亡国の教育に、文科省も教師も親も命懸けで邁進しているのです。」というわけですね。
　これに対しては、まあ紙じゃなくてもいいんじゃない、電子書籍があるんだからという向きもあるかもしれませんが、これはテレビでもやっていましたけれども、文科省が二十一歳の若者を対象に、令和四年、調査しています。この一か月で読んだ紙の書籍がゼロ冊という人が六二％なんですね。では、電子書籍を読んでいるかというと、この一か月で読んだ電子書籍ゼロ冊というのが七八％。紙も読んでいないが、電子書籍はもっと読んでいない、こういうことなんですよ。という文科省の調査もあります。
　続けます。
　「人間にとって、情報がいくら増えようと無意味であることを知るべきです。」「人間は本を読むことで初めて孤立した情報が組織化され知識となり、体験や思索や情緒により知識が組織化され教養となる。」ということです。
　これはちょっと面白いことを言っているんですけれども、ＡＩというものを軽視していると言うんですね、藤原先生は。「ＡＩに毎分一億句の俳句をつくる能力はあっても、そのなかで「いちばん優れた句」を選ぶことはできない」んだということですね。なぜかというと、その後、そのよしあしを判断する情緒というものが必要なんだと。ちょっとアンダーラインは引いていませんけれども、人間の深い情緒は、究極的には人の死に結びついています、「有限の時間ののちに朽ち果てる、という根源的悲しみがすべての情緒の中心にあります。したがって、逃れられない死のないＡＩは永遠に深い情緒を身に付けることができない。だから大したことはない、」だから優れた俳句を選ぶことができない、こういう話なんですよね。ということでございます。
　かなりのことを申し上げましたが、教養というものが、本当に資源のない、この経済産業委員会でいつも言われる、資源のない日本において、唯一、人間というものが、人材というものが日本の資源であるとよく言われることであります。
　経産省のこの書店振興プロジェクトチームの問題意識、取組について、御説明をいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。
　藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。
　確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代替にはならないんじゃないかなというふうに思っているところでありますので、私は、書店には書店の持ち味、デジタル書籍にはデジタル書籍の持ち味、そして図書館には図書館の持ち味があって、その三つが共存することによって、日本人の教養力とか社会の文化力というものが維持強化されていくんだろうと思っているんですが、一方で、本屋だけがどんどんなくなっていくということで本当にいいんだろうかというのが問題意識の出発点なわけであります。
　本年三月五日に省内に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げたわけでありますけれども、様々な問題があることは私も承知をしていますが、まずは書店経営者など皆様の声をよく伺うことが重要だと考えていますので、先日は書店経営者の皆様にお集まりいただき、車座ヒアリングを実施をしたところであります。
　書店をめぐる課題や問題点、これはいろいろありますので、これを整理した上で、どういう対応ができるか、経済産業省としてできるところは何か、こういったことを見極めた上で、実行に移していきたいというふうに考えています。

○重徳委員　経産省としての取組は大臣が引っ張っていっていただきたいと思いますが、経産省だけの課題というより、もっと大きな課題であるようにも思います。このプロジェクトチームを機に、これは議員側の責任として、立法府の役割としても何か取組をしなければならないんじゃないか。フランスでは、小さな書店を守るために、ネット書籍販売で値引きをしたりすることを禁じる、無料配送を禁じる、こういう法律があるとも聞いております。何かしらの立法も必要になるんじゃないかな、こういうことも思っておりますので、与野党各議員、皆さん方にも、いろいろな輪を広げていくことができればと思っております。
　さて、産業競争力強化法について質問をさせていただきます。
　まず、全体的な話として、アメリカではＩＲＡという法律があります。これと今回の産業競争力強化法案を比べますと、全体的に比べると、日本の今回の法案は、例えばＳＡＦに関して言えば国内設備、国内での設備投資が対象になる、そして新増設が対象となるということですが、アメリカでは新増設ではなくてもよい、税額控除が適用されると聞いております。それから、税額控除枠の繰越しというものも、日本は原則四年なんですが、アメリカでは二十年と聞いております。さらに、アメリカ特有のタックスクレジットという形で税額控除枠というものを他に売っていくということもできる。
　こうした違いがあると聞いておりますが、こうした違いについて、あるいは、そのほかにも大きな違いがあるのかということをお聞きします。やはりフェアな、同じ土俵に立たなければ、こういった産業競争力というものはまともに競争できないと思いますので、その土俵を整えるのが政府の役割だと思います。いかがでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米国インフレ削減法、ＩＲＡを始めといたしまして、世界各国は、各国それぞれの戦略分野における投資促進策を打ち出しております。
　本税制につきましては、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資判断が困難な分野について、生産段階における税額控除措置を創設するものでございます。
　御指摘のＩＲＡに基づく生産段階の税額控除措置と本税制の措置内容については、生産、販売量に応じて税額控除を行うという点や、二十年という御指摘がございましたが、実は米国のＩＲＡも、多くの分野で定めている控除期間は十年間でございます。この適用期間などは比較的同様ということだと思いますが、その一方で、それぞれの国の産業構造や強み、さらには既存の支援策や制度などを踏まえて、対象としている物資、そして物資ごとの税額控除額、繰越期間の長さ、そして、まさに御指摘のとおり、米国においては、一部の物資については税額控除を他社に移転できるといったような点もございまして、こういった点は違いがあるというふうに承知をしております。
　投資促進策には様々な手法がございまして、各国とも自国の産業構造に合わせた手法を採用してございます。我が国としても、日本の産業構造の特徴や強み、分野ごとの特徴、さらには既存の支援策そして制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識してございます。
　我が国のＧＸ促進政策については、本税制と併せましてＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策、さらには、規制そして制度面での対応といたしまして、再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度、そして成長志向型カーボンプライシングの導入を行っていくこととしております。これらを併せまして、米国にも決して見劣りしない内容というふうになっていると認識してございます。
　このように様々な政策を効果的に組み合わせることで、国内投資を強力に引き出して、戦略分野における世界的な政策競争にもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○重徳委員　次に、ＳＡＦについて質問させていただきます。
　この法案において国産ＳＡＦを支援するということでありますが、ちょっと確認的な質問なんですけれども、税額控除が適用される条件というのは、あくまで国内で生産した場合に限るということなんですね。例えば、日本の事業者、日系の事業者が国外にＳＡＦの製造プラントを新増設、こういう事例というものは税額控除の対象にはならないということなんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねを頂戴しました戦略分野国内生産促進税制、今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から企業の投資判断が容易でない、国内投資が容易でない分野につきまして、国内での投資判断を強力に引き出そう、そういう観点から生産段階における措置を講じるものでございます。
　そういう意味で、今お尋ねがございました、日本の事業者が日本国外にＳＡＦの製造プラントを新規に建設してＳＡＦを生産した場合につきましては、国内での投資を促すための本税制について、税額控除の対象とはしていないものでございます。

○重徳委員　国内投資を誘導するということではありますが、ちょっと更問いになりますけれども、二〇三〇年までにこの航空燃料、ＳＡＦを一〇％まで引き上げるという目標を立てておられると思いますが、今の枠組みでちゃんと達成できるという見通しを持って、国内に限るという考え方だという理解でよろしいでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　このＳＡＦの利用の促進ということは、カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えてございます。この税制上の措置において、国内製造装置が整備され製造が進んでいくこともございますけれども、この制度に限らず様々な制度等を通じまして、若しくは支援措置を通じまして、総合的な形でこれを推進していくということになろうと考えてございます。

○重徳委員　では、ちょっとここで大臣にお尋ねしたいと思っています。
　ＳＡＦ、バイオで航空燃料を作っちゃおうという話なんですけれども、いろいろなものから、原材料からＳＡＦは作れると聞いております。廃油とか、あるいは植物性といいましょうか、例えばサトウキビなんかからも作れるというふうに聞いています。
　それで、もし世界的にＳＡＦ製造競争みたいなことが起こったときに、原材料を集められるかどうかというところが一つの焦点になると思います。日本の場合はもう今既に、海外からかなり原材料を輸入しないといけない、こういう議論になっているようであります。
　そういう中で、今言ったサトウキビなどを海外で量産させて、増産させて、それをＳＡＦの原料にしよう、こういうことにもなってくる動きもあると思うんですが、これは、大臣、農水大臣も経験されていますので、心情的な面も含めて、農家の方々に、食べ物を作ってくれ、これ燃やすから、燃料にするからというような、こういうやり方というのはなかなか、各国の食料自給とか食料政策にもよるのかもしれませんけれども、どうしても、お百姓さんの気持ちになると、立場になると、やはり胸が痛むというか心が痛むという部分があると思います。
　本来食べ物、人間の口に入るものでありながら航空燃料に使うみたいな、そういうやり方ということそのものについて、お考えをお聞かせください。

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　まず、ＳＡＦの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。
　非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南アジア等の地域で非可食の原料を海外で栽培をしてＳＡＦの原料として活用する取組が行われているケースがあります。
　御指摘の点ですけれども、当然、食料政策に留意をして、生産量やコストなどが見合えば、国産農産物を地産地消のＳＡＦ原料として活用することも可能でありますし、既に関係事業者に対してヒアリングを行うなど、農林水産省とともに連携して取り組んでいるところであります。
　強引にやることは、当然、農家との関係もありますので、私も大臣経験者でもありますので、それは適切ではないと思っていますが、耕作放棄地も増えていますし、生産コストのかからない方法での栽培というのも可能だろうと思っていますので、よく農林省とは連携をしながら取り組んでいきたいと思っています。

○重徳委員　もう一つ、農村的な観点からの質問をさせていただきます。
　このＳＡＦというのは、てんぷら油で飛行機を飛ばすなんと言われてちょっと面白い話題提供にもなっているわけですが、基本的に、今すぐ想定されるのは、飲食店とか、まとまった廃食油が集めやすいところからまずは集める、これは当然のことなんだと思いますが、家庭ごとの使用済油というものも全部集めればまあまあな量になる。飲食店は四十トンに対して家庭用も十トンぐらいは出る、まあ全部かき集めればでしょうけれども、という数字もあります。なので、一部のスーパーなんかでは地域と連携して集める、回収する動きもある、そういうような記事も出ております。
　私は、エネルギー、とりわけバイオマス分野のエネルギーというものは、十年、二十年前から、地域ごとの何か自給自足的な、地域循環ともいいます、あるいは地域分散型ともいいます、地域ごとでエネルギーを回すというようなイメージとともに語られていた面があると思うんですね。だけれども、なかなか全国的に物すごく進んでいるとは今言い難い状況だと思います。
　いろいろな理由があると思うんですけれども、ちょっと想像してみれば分かるように、各地に点在している、家から出るごみとか、あるいは農業のわらとか畜産のふん尿とか、そういうものはもう本当に点在していますから、それを日々集めるということ自体、なかなか大変なことになります。だけれども、さらに、それを集めた上で、各自治体ごとに何か発電所を造って、それで電力を供給するとか、場合によっては熱と一緒に熱電併給でやるなんという、そんなシステムを千七百もある各自治体ごとに、まあ、やってよと言ったってなかなかやれないと思うんですよ。
　そこで、今回のような国家的プロジェクトでもあり、また大企業、石油の元売のような、特定少数の資本力もある大企業がＳＡＦの原材料を集めますよという、集約的なそういう出口があれば、どこの自治体も原材料を集める、集めてどこかへ運ぶというところまでできれば、あとは大企業さんがＳＡＦという非常にクリーンな燃料に変えてくれるんだと。何らかの対価がもらえるのであれば、それは地域が潤うということにもなる。こんなところが第一歩になりやしないかなというふうに思うんですね。
　いわば毛細血管からがあっと集めてくるわけなんですけれども、その毛細血管の仕組みがきちんとできれば、今度は、いずれ将来的には、各自治体ごとに出口をそれぞれつくって、それぞれ発電するなりそれぞれ熱電併給するなりして、地域づくりに分散型で生かしていく。こんなふうな段階的な取組の大きな第一歩というふうに、このＳＡＦの、今回の法案をきっかけとしたシステム構築というものができるんじゃないかなというイメージを持っているんですが、大臣、どんなイメージを持っておられますか。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。
　将来的にＳＡＦの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にＳＡＦの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。
　昨年五月に、国交省と共同で立ち上げた官民協議会がございまして、そこにおいても、農林水産省や環境省とも連携をしまして、御指摘のように、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいるところであります。今後、ＳＡＦの原料候補になり得る国産原料を取り扱う関係者をお招きして、事業化に向けた課題、これを抽出をしていこうということを検討しています。
　先行する取組がありますので、それなども参考にしながら、引き続き、国産原料の活用も含めたＳＡＦ製造、供給体制の早期確立に向けて、取組を進めてまいりたいと考えています。

○重徳委員　では、次々行きます。次は、自動車についてです。
　自動車、ＥＶの製造、販売を支援するという仕組みが今回の法案に載っております。一方で、ＥＶは課題も多いですね。四月二十三日日経新聞一面に載っておりました、日本とヨーロッパでＥＶ向けの電池の再資源化を共同で行おう、こういう記事でございました。要するに、電池にはレアメタルがたくさん使われておりますけれども、これは供給元がやはり中国がかなり大きく占めておりますので、一旦車に積んだ電池はもう再資源化する、域外に流出するということを防止するということが大事であろうと。
　本当に、リチウムに関して言っても、加工、精製は中国で六五％行われている、コバルトの加工、精製は中国で七六％行われている、グラファイト、黒鉛は、採掘が中国で七〇％、加工、精製は中国で一〇〇％、これはＩＥＡによるとという報道でありますが、このような状況ですので、経済安全保障という観点を重視しなきゃいけないというふうに思います。
　カーボンニュートラルも大事なんですけれども、だからこそ、日本はマルチパスウェーと言われる多様な選択肢というものがそういう意味でも必要なんだろうというふうに思って、常々私も申し上げているわけであります。
　通告ベースでいうと一つ飛ばしますけれども、ちょっとドイツの動きに私は注視しております。
　というのは、まず、去年の三月にＥＵの方針を転換させたのは、基本的にドイツであろうと見ております。すなわち、二〇三五年以降にエンジン車の新車販売を禁止するというＥＵの方針に対しまして、そこは、合成燃料、ｅ―フュエルの使用を条件として、エンジン車の販売も認めようじゃないか、こういう、方針を転換しましたね。このときにドイツがいろいろと動いたんじゃないかと思うんですけれども、その辺り、経産省はどう分析されていますか。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツは、乗用車販売台数で世界第二位のフォルクスワーゲンを始めとしまして、世界的な自動車メーカーを擁し、主要輸出品目に自動車が含まれるなど、我が国と同様に、自動車生産が基幹産業の国でございます。
　ドイツにおいては、まず、ＥＵ全体として、二〇三五年までに新車販売でＥＶ、ＦＣＶの割合を一〇〇％とする目標を掲げつつ、ドイツ国内においては二〇三〇年までにＥＶ千五百万台の普及を目指すなど、ＥＶをカーボンニュートラル実現に向けた主要な手段と捉えていると認識しております。
　一方で、委員御指摘のとおり、エンジンを搭載しました車両につきましても、合成燃料のみで走行する車両の登録を二〇三五年以降も実施できるようにするとの方針で、欧州委員会と交渉してきたものと認識しております。
　日本も、ＥＶだけでなく、水素や合成燃料も含めた多様な道筋、マルチパスウェーを通じて、脱炭素の実現を目指す立場でございます。合成燃料の活用に向けては、ドイツ主催の合成燃料の国際会議への出席や、閣僚級による意見交換などを実施してきたところであります。引き続き、ドイツとの連携を深めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　もう一点、ドイツの動きについてどう分析しているかをお聞きします。
　去年の年末、十二月でＥＶへの補助金が突如として、ちょっと違う理由もあってというふうに聞いていますが、ドイツが打ち切ったと。これは結構大きいですよね。購入した個人に対して、日本円でいうと五十万円から七十万円ぐらいの補助金を出していたのを打ち切ったということで、当然ながら、ＥＶの販売台数がドイツにおいて激減していると聞いております。
　この動きについて、どう分析されていますか。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツにおける足下のＥＶ販売台数は、昨年十二月、前年同月比約四八％減、本年の第一・四半期は前年同月比で約一四％減であったと承知しております。
　これは、コロナ対策予算を気候変動対策に転用することが違憲で無効である、この憲法裁判所の判決を踏まえまして、昨年十二月に、当初の予定より一年前倒しで、ＥＶの購入補助金が突如として打ち切られた、それによる影響が多分にあると考えております。
　他方で、ドイツの新車販売に占めるＥＶの比率は、昨年、二〇二三年は一七％と世界平均を上回る水準であるほか、補助金廃止の影響を受けた二〇二四年の第一・四半期におきましても、一〇％と一定の水準を維持しております。
　ドイツ政府の政策については、二〇三〇年までに保有台数でＥＶ一千五百万台、充電インフラを一千万基普及させるという従前からの目標に変更はございません。同政府として、ＥＶの普及を引き続き目指す大きな方向性に変化がないものと考えております。

○重徳委員　確かにそうなんですね。
　メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス氏も、ちょっと柔軟な体制を取るというようなことを言っています。モビリティー転換の速度は顧客と市場の条件が決めるものであって、無理な進め方は難しいが、しかし、将来はバッテリーＥＶ一〇〇％を目指すんだということを引き続き言っております。フォルクスワーゲンも、そして欧州自動車工業会も同様に、後戻りはあり得ないというようなことを言っていますので、ＥＶに関して前に進めていくという方向性は少なくとも現時点では変わらないんだろうと認識をしております。
　一方で、ドイツを中心に、政治的にもいろいろな動きがヨーロッパにおいてはありまして、今、ドイツでの最大野党、キリスト教民主・社会同盟、ＣＤＵ、ＣＳＵというんですけれども、そこでは、内燃機関の新車販売禁止の方針を撤回すべしというようなことを言ったり、そして、今年六月には欧州議会の選挙がありますが、このＣＤＵ、ＣＳＵが所属しております欧州人民党というところが、中道右派と言われる政党ですが、内燃機関の車の禁止措置の撤回を求めていくのではないかという観測もあります。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　ＥＵの中でも、非常に前向きにＥＶを進めると言っているＥＵの中でも、ドイツは、今言ったような意味でちょっと違うスタンスを取っていると思います。そして、産業界も基本的には前向きにＥＶを進めようと言っておりますが、政治的には、いろいろな思惑もあってブレーキをかけようとしている勢力もある、こういったことであります。
　しかし、大事なことは、その時々の流れがどうこうということ以上に、日本とドイツの産業構造で共通する部分が多い、自動車産業や鉄鋼とか、第二次産業がかなり多い、製造業が多いという点において共通するところが多いと思います。ですので、専ら、ＥＵ、アメリカ、日本、中国なんて大ぐくりにＥＵは言われますが、より、ＥＵの中でもドイツとの連携といいましょうか、情報共有といった、心合わせといったものをしっかりとやっていくことは、日本にとってプラスになることが多いんじゃないかなと考えております。
　大臣、どのようにドイツという国を見ておられますか。

○齋藤（健）国務大臣　ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。
　この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つとなり得るという点で、日本もドイツも共通の立場であると理解をしています。
　こうした中で、昨年九月にドイツで行われました合成燃料に関する国際会議には、日本も参加をして、合成燃料の認知度の向上ですとか国際ルールの整備等に向けて、継続的に議論を進めていくことについて確認をさせていただいています。
　これに限らず、日独間では、両首脳及び主要閣僚による政府間協議や、経済産業分野の協力を議論する枠組みとしての次官級対話などを通じて、緊密に連携をしています。これらの対話などを通じて、産業構造の共通点を生かした更なる産業協力に向けた議論を加速していきたいと考えています。

○重徳委員　残りの時間で、航空機産業について質問をします。
　愛知県を中心にＭＲＪの生産に取り組んできましたが、撤退してしまいました。
　今年四月、今月ですね、経産省の産業構造審議会の航空機産業小委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いております。
　ちょっと説明は聞いたんですが、なかなか難しくて、何か二つアプローチがあると。一つは、規模の大きい市場で、海外主要ＯＥＭとの連携の中でインテグレーション能力を獲得するんだと。もう一つが、小型機の脱炭素化とか、次世代空モビリティーというんですか、新たな市場がある、ここで主導していくんだと。最終的には、この二つのアプローチを進めていって、ボリュームゾーン市場、ここはもう、海外ＯＥＭと伍する立場として、国際連携による完成機事業の創出を目指すと言っているんですが、なかなかのみ込みにくい説明で、これを改めて分かりやすく説明していただくとともに、何かキャッチフレーズでもつけて、航空機産業をこうしていくんだ、こういうことをちょっと宣言していただくようなことはできないでしょうか。お願いします。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今月、航空機産業戦略を策定いたしました。これは、世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えているからでございます。
　こうした中、その内容につきましては、今回の戦略で、三菱スペースジェットが開発中止に至った要因、背景をしっかりと踏まえまして、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計など上流工程にも参画して、完成機事業を実施する技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくこととしております。
　こうした方針の下、我々、二〇三五年以降に想定される次世代航空機に向けて、自律的な成長を可能とする産業構造、これへと変革していくことを目指すものでございます。
　委員御指摘のとおり、分かりやすく説明していくようにということがございました。こうした戦略の内容について、御指摘も踏まえまして、今後も国内外に対して丁寧かつ分かりやすい発信を行ってまいる所存でございます。

○重徳委員　一段の努力をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、これはよく防衛産業で議論になるんですが、やはり航空機産業、もうちょっと大きな一つの、最終的には企業として、事業体として再編が必要なのではないか。国際競争に勝っていく、伍していくためには、やはり大きな事業基盤が必要なんじゃないかと考えますが、この航空機産業の業界再編についてのお考えをお尋ねいたします。

○齋藤（健）国務大臣　個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。
　その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築などが行われております。
　我が国で今後の次世代航空機の開発プロジェクトを進める際には、国内外でどのような体制を組むことが適切か、プロジェクトごとにそのリスクも踏まえて検討していくということなんだろうと私は思っています。
　次世代航空機の事業化を目指すべく、今月策定した航空機産業戦略に沿って、我が国航空機産業の取組、これをしっかりと支援してまいりたいと考えています。

○重徳委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○岡本委員長　次に、関芳弘さん。

○関委員　自由民主党の関芳弘です。
　今日は産業の競争力についてということで、大臣とまたお話しさせていただきます、質疑させていただきますことを本当に楽しみにしてまいりました。
　私が政治家になっていつも抱いている夢なんですけれども、日本の企業を世界ナンバーワンクラスに全部引き上げていきたい。とてつもない夢だと思いますけれども、それに挑戦しようということで政治家になろうということで、今も頑張らせていただいているんですが、それはもう皆さん同じだと思います。
　経済産業省も与党も野党も関係なく、みんな一緒だと思うんですが、そういう際におきまして、最近の数字を見ておきますと、いろいろな数字が出ているわけですが、会社の時価総額、一九八九年、平成元年なんですが、この日は大変なことがありました。平成元年、何があったか。私が社会人になったんですね。このときから私の社会人スタートでございます。
　このときの世界の企業の時価総額トップテンから、何と、トップテンに日本の企業が七社入っていたんですね。すごいですよね。第一位がＮＴＴ、億ドルベースですが、千六百三十八億ドル、ＮＴＴが世界第一位。第二位、第三位、第四位、第五位と日本の銀行が続きます。日本興業銀行、私の古巣、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行といって、七百億、六百億ドルぐらいなんですね。
　世界で、その時価総額、第六位に初めてアメリカが出てきます。それ以上は全部日本。ＩＢＭ、六百四十六億ドル。第七位が三菱銀行。第八位が、ここはアメリカです、エクソン、五百四十九億ドル。九位が東京電力、五百四十四億ドル。十位にイギリスです、ロイヤル・ダッチ・シェル、五百四十三億ドルとなりました。
　そして、昨年の二〇二三年、調べてみました。びっくりしました。日本の企業、一九八九年は十社中、世界第十位中、一位から十位中の七社が日本。日本の企業は昨年ゼロです。
　第一位、アメリカ・アップル、二兆六千九十億ドル。すごいですね、桁も一桁上がっているんですね。第二位、マイクロソフト、すごいですね、二兆一千四百六十億ドルですね。第三位はサウジ、サウジ・アラビアン・オイル、一兆八千九百三十一億ドルといきます。四位、五位、六位といきますと、アルファベット、一兆三千三百二億ドル、アマゾン・ドット・コム、一兆五百八十四億ドルで、六位がエヌビディア、六千八百六十億ドルといきますね。テスラは八位、六千五百六十四億ドルで、十位がビザ、四千七百五十三億ドル。
　アメリカがずらっと並んで、三位にサウジアラビアが入っています。日本の企業はありません。日本は、じゃ、どこの会社がトップだったんだ。トヨタ自動車、三十九位、二千五百四億ドルですね。
　こういうふうな時価総額だけでは、いろいろなことは測れませんが、ＩＭＤという国際競争力を測る機関がありますけれども、ここのときに、一九八九年、平成元年、私、社会人一年目、バブル絶頂期でしたが、日本は世界第一位でした。昨年、二〇二三年は、何と世界第三十二位。
　私は、日本の企業が世界トップにずらっと並んでいただく夢を持っているんですが、こういうふうな白物家電も、当時の松下電器とか、名前はよく出ていました。私も銀行員時代、担当もしていましたけれども、こういうふうな事態において、私も自分の夢をしっかりと確実につかみ取っていきたいと思うんですけれども、大臣、このような状況の中において、今回、この産業競争力強化の法律、今の大臣の思いをちょっと聞かせてください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。
　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。
　三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコストカットに注力して、チャレンジするということが、ほかの国に比べまして弱かったのではないかなということは強く感じています。
　具体的には、企業は、安定した国際秩序の中で、生産コスト等が安価な海外拠点をどんどん増やして活用して、利益を拡大をしていくという一方、他国との価格競争、これは激烈なものがありましたので、その中で、徐々に価格支配力というのを失っていって、国内における設備投資や人への投資というものが、明らかにドイツと比べても後ろ向きになってきたということは、間違いなく言えるんじゃないかなと思っています。
　こういったグローバルな価格競争に加えまして、バブル崩壊後の不良債権問題ですとか、リーマン・ショックですとか、長引くデフレなど、様々な要因があったと考えていますが、政府の政策も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であって、新たな価値創造に向けた取組というのが、結果として、民だけではなくて官においても十分ではなかったのではないかという認識は率直に持っています。
　したがって、これからは、経済産業省として、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉だと捉えて、そこに産業政策を強化をしていくという経済産業政策の新機軸というものを打ち出して、継続的に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出すんだ、そして、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を推し進めるんだということで、あらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性を高めて投資を引き出すことで、潮目の変化が生まれているところをうまく有効に活用していきたいというふうに思っています。