齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○齋藤（健）国務大臣　まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。
　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。
　三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコストカットに注力して、チャレンジするということが、ほかの国に比べまして弱かったのではないかなということは強く感じています。
　具体的には、企業は、安定した国際秩序の中で、生産コスト等が安価な海外拠点をどんどん増やして活用して、利益を拡大をしていくという一方、他国との価格競争、これは激烈なものがありましたので、その中で、徐々に価格支配力というのを失っていって、国内における設備投資や人への投資というものが、明らかにドイツと比べても後ろ向きになってきたということは、間違いなく言えるんじゃないかなと思っています。
　こういったグローバルな価格競争に加えまして、バブル崩壊後の不良債権問題ですとか、リーマン・ショックですとか、長引くデフレなど、様々な要因があったと考えていますが、政府の政策も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であって、新たな価値創造に向けた取組というのが、結果として、民だけではなくて官においても十分ではなかったのではないかという認識は率直に持っています。
　したがって、これからは、経済産業省として、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉だと捉えて、そこに産業政策を強化をしていくという経済産業政策の新機軸というものを打ち出して、継続的に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出すんだ、そして、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を推し進めるんだということで、あらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性を高めて投資を引き出すことで、潮目の変化が生まれているところをうまく有効に活用していきたいというふうに思っています。