小山展弘の発言 （経済産業委員会）

○小山委員　前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、ＷＴＯなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないかと。
　第二次世界大戦が終わった直後、世界が一つになった。ところが、その後冷戦になっていって、そこに、行き過ぎた理想主義も駄目だし、だけれども、巻き返しのような形よりも、そのときはジョージ・ケナンが、封じ込めだということで、勢力圏を設定して、お互いにそこから踏み込まずに対立を安定化させようとしたというような側面があったかと思いますけれども、今もちょっとそれに似たようなところがあるんじゃないかと思います。ですから、一つのルールで全世界を覆うというよりも、幾つかの勢力圏を認めて、その中でそれぞれ、勢力圏同士が摩擦を起こさないように安定化させていくというようなところがこれからまた重視されてくるのではないかなと思います。
　それで、アメリカの勢力圏じゃないところは、多分、ルールで貿易をやっていく、ルールで経済をやっていくという、その考え方自体も多分違うんだろうというようなことは思いますし、そことも日本はおつき合いもしていかなければいけないというような、その意味では、冷戦のときと非常に似た部分と、またちょっと違う部分もあろうかと思うんです。
　済みません、ちょっと話が脱線しましたが、しかし、大臣がおっしゃられるとおり、自由貿易が全ての時代から、やはりそれぞれの国で経済安全保障やそれぞれの産業を育成して競争していくような側面がより強まる時代になってきたと思いますので、今回のことも、日本産業の育成に向けて、是非これからも力を入れていただきたいと思います。
　次も大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、今回の法改正についての様々な議論の中で、人口減少についての要因ということで、いろいろな議論があったかと思います。中には、人口減少は経済成長とか景気回復に関係ないんだ、言葉を額面どおり受け取ると、そういう御説明もあったこともございました。
　確かに、人口減少傾向の国でも経済成長を実現している国もありますし、人口減少があるから全て駄目だということではない、そこはそのとおりだと思うんですけれども、しかし、先日、参考人質疑で、たしか滝沢参考人が、人口減少というのもハンデだということで、コストカットの要因の一つというようなことも挙げていらっしゃったと思うんです。
　やはり、人口減少とか人口構成の高齢化というのは、個人消費の減退であるとか小売販売額の減少ということで表れていると言う研究者もおりまして、柳沢伯夫先生なんかは常に、藻谷浩介さんを、審議会の一員として、こういう、現場を自転車で走り回ってくるような、現場を見てきているような人の話を聞いていくべきだということで話されておられたのを、一聴衆として講演を聞いたこともありましたけれども、そういう側面はやはりあるんじゃないかなと。
　ですから、人口減少というのはやはりハンデとしてあるんだということを認めつつ、でも、そのハンデを超えた産業の成長、経済成長というのを目指していくというのが本来の正確な表現ではないかなと思いますけれども、この点、もう一度政府の認識をお尋ねしたいと思います。