菊川人吾の発言 （経済産業委員会）

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘があった件につきましては、本国会の三月だったと思いますが、予算委員会の場でも、委員から文部科学省に御指摘があったものと認識しております。
　その後、我々としても、文科省と連携をしながら地道に周知、広報を行ってきておりまして、三月の末から四月末の一か月、予算委員会でやっていただいた後でも、利用企業数が百五十社程度増えておりまして、二千社程度に全体として増加してきているという状況でございます。
　企業による自社の魅力向上を通じて人材確保とか定着を後押ししていくということにつきましては、るるここで議論されております産業政策といった観点からも非常に重要だと考えておりまして、実際に奨学金の代理返還支援を行っている、例えば建設業でありましたり外食産業でありましたり製造メーカー等々の企業において、そうした支援を行うことによって人材確保等につながっていった事例があるということも承知をしております。
　代理返還制度の周知、広報につきましては、昨年来、今先生の方から御指摘があったように、文部科学省と連携をいたしまして、経済界に更なる周知、広報をしていくべきということで、我々も、今委員の方から御指摘がありましたような、代理返還に充てる経費が賃上げ促進税制の給与等支給額の対象になるという税制上のメリットがあるんだということ、ここを併せまして賃上げ促進税制のホームページにおいて紹介を開始するなど、また、税制のガイドブックにおきましてもそういった制度を紹介をする、こういったことも併せまして、経団連や日商、そうした経済団体でありますとか、中小企業向けでありますけれども、よろず支援拠点、こういったところを通じた広報、経済産業省から企業への直接の広報、こういったところに更にしっかりと取り組んでいきたいと思います。