大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　ありがとうございました。
　では、私としては、呼び慣れたＭＲＪで質問をさせてください。
　それで、今回、二つの法律を目を通させていただいて、航空機製造事業法と航空機工業振興法です。
　この二つの法律の目的規定を読んだときに思い浮かべたのが、私が大学のときに、朝日ジャーナル、当時は筑紫哲也氏が編集長の時代に、連載された、本田宗一郎と藤沢武夫氏の「車に賭けた男の物語」のこの連載、これが一番いい、ホンダの歴史の連載でして、これの一節を思い出した。
　その中に書いてあることは、昭和三十六年、一九六一年六月、通産省は産業合理化審議会で、自動車工業に対する今後の施策方式という政策を説明し、いわゆる三グループ構想をぶち上げた、この構想は、乗用車メーカーを、量産車グループ、ミニカーグループ、特殊グループに分け、自動車への新規参入は認めないというものであったと。
　その後、これは、「官僚たちの夏」に出てくる佐橋滋企業局長が中心となって、三グループ構想のための特定産業振興法案をまとめ、三十八年の、一九六三年ですね、通常国会に提出したが、継続審議になった。通産省は同年の臨時国会、翌年の通常国会と、手を替え品を替え、この法案を持ち出した。
　ホンダはこのため、四輪車の進出の予定を大幅に繰り上げ、乗用車生産の既成事実をつくることになった。
　こういうのがありまして、何か、今回のこの法案を見ていると、このときの特定産業振興法を思い浮かべたんです。
　ですから、ひょっとして、この二つの法案がなければ、日本の航空機産業はもっと発展したのかなと思ったんですよ。これはよく見ると違うかもしれないけれども、結構大切な法律だと思っていて。
　その中で、冒頭聞きたいのは、まず、産業構造審議会製造産業分科会航空機産業小委員会が今年の四月に新たに航空機産業戦略と定めた、この戦略の政府内での位置づけについての御答弁をお願いします。