井原巧の発言 （経済産業委員会）

○井原委員　このことは本当に私も重要だと思うので、党を挙げて我々も応援していかなきゃならない分野だな、こう思っております。
　次に、アプリストアについてお伺いをしたいと思います。
　我が国のアプリストアは、現状、お話あったように、グーグルプレーとアップストアの二つの寡占状況になっている、こういうことです。
　少し話はそれるわけでありますが、経済の流通について、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　私は、以前市長を務めていたのが愛媛県の四国中央市という八万足らずの町だったんですが、市の発足以来、二十年間ずっと、紙の製造品出荷額が日本一の町なんですね。新聞用紙、印刷用紙、段ボール原紙に始まり、お札以外何でも作っているという町であります。ブランド的には、例えば、ティッシュとかトイレットペーパーだったらエリエールとかエルモアというブランドがそうですし、おむつだったらユニ・チャームというものの本社があります。
　その製紙会社の方とか紙加工会社の方々と日頃から意見交換をする機会が多いんですけれども、今よくニュースで取り上げられている価格転嫁について、よくお話を最近するわけです。
　流通にはよく、川上から川下という言葉が出てきますね。それは、物を作るメーカーが一番上の上流というか川上になります。それで、商社とか卸会社を通じて、最後は消費者に一番近い小売店のところに行くわけですね。
　その悩みとして、以前は、メーカー側、作る側が価格決定できる立場にあったと言われているんです。原材料コストを計算して、利益を乗せた適正な価格で商社に卸していた。ところが、最近はその価格決定権がメーカー側に余りないということをみんなおっしゃるんですね。僕の地元はメーカーばかりですから。
　消費者に最も近いいわゆる川下、出口というのは小売店ということになるんですが、小売店が今、再編が進んでメーカー以上に大きくなってきたのが現状としてあります。例えば、ショッピングセンターを幾つも経営している大型小売店になっていたり、あるいは、全国隅々までコンビニがあるじゃないですか、これも、しかし、大きな会社なんですね。これらがかなりのシェアを実は占めるようになってきておるので、そこに商品を置かせてもらわない限り、実は、工場のフル稼働ができない、経営が成り立たない、こういう状況に今、弱い立場にメーカーの方がなっている。
　ＯＥＭもそうですし、あるいはプライベートブランドというのも、実は、小売店側からお願いされて製造側が安価で提供する、こんなことも今起こっているわけで、今は実質、価格決定権は川下、出口に移っているというふうに聞きます。だから、これだけ円安になり製造コストが上がっても、価格転嫁が難しく、採算割れで出荷せねばならないこともあるという嘆きも聞くわけであります。
　そのこととアプリストアというのはすごく共通しているなと私は思っていまして、まさにアプリストアは、ＢツーＣの消費者に接する川下、出口の立場であります。そこが二社でぎゅっと出口を締めていれば、当然、川上に当たるアプリ開発業者にとっては価格決定権が持ちにくい現状だというふうに思います。当然、手数料の値下げ交渉も難しくなってまいります。アプリ開発事業者が多様な販売ルートを持つ環境が活性化して、健全な発展につながり、ひいては利用者である消費者にその利益がもたらされると私は思います。
　そこで、伺います。
　実際、この法律案が成立することで、果たして、その目的の、他のアプリストアが参入されることが見込まれるのか、他のアプリストアが参入してこなければ、結局手数料の高止まり等の問題は解消されないのではないか、このように思うわけでございますが、御所見をお願いいたします。