木村公彦の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話料金につきましては、携帯電話事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっているために、事業者間で競争がしっかり働く環境、これを整備することが重要だというふうに考えております。
　この点につきまして、総務省としましては、これまで公明党からいただいた御提言も踏まえまして、例えば、通信料金と端末代金との分離、あるいは行き過ぎた囲い込みの禁止、携帯の番号ポータビリティーの無料化、ワンストップ化、それからＳＩＭロック原則禁止の導入、キャリアメールの持ち運びの実現、こういった取組を進めてきたところでございます。
　この結果としまして、他国の主要都市と比べますと従来高い水準にあった携帯電話料金が国際的に比較しても遜色のないものとなるなど、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあるというふうに考えているところでございます。
　また、総務省としましては、現在、御指摘ありました中古端末を含む端末市場の活性化のための対策だとか、あるいは、モバイル市場の競争を一層促進させるための対策などの検討を行っているところでございまして、引き続き、事業者間で競争がしっかり働く環境の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。