中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　夏に向けてということで、是非迅速に御検討いただければと思っております。
　残り五分ぐらいで、法律の方に少し戻りまして、引き続き議論したいと思うんです。
　今回、アップルとグーグルが基本的には対象になるだろうということでありますが、例えば、日本の法律で、さっき挙げました特定デジタルプラットフォーマーの取引透明化法でいいますと、デジタル広告とかも対象にしていまして、これは、要は、フェイスブックとかユーチューブとか、今回対象になるもの以外のものも取引は透明化させようということでやっている。かつ、ＥＵのデジタル市場法では、アップル、グーグルの特定のアプリストア等以外にも、やはりこういうユーチューブですとかティックトックですとか、いろいろな、ほかのプラットフォーマーの競争も促進させようという動きもあるということであります。
　私は、基本的には、こういう状況が生じているものはやはり競争を促進させるという方向でいろいろな取組を進めた方がいいというふうに思っているんですけれども、日本のこの今回の法律での対応ということで、ちょっと今後どういうふうに取組を広げるおつもりなのかというところで、ひとつ答弁を是非お願いしたいと思います。