久米孝の発言 （経済産業委員会）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、取り組んできたところであります。
　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されたこと、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきたという実績があるなど、一定の成果が出ているというふうには認識しております。
　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じていると認識しております。このため、必要な供給力を確保するための制度である容量市場を令和二年度に導入したところでありますけれども、加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークション、これを昨年度から導入しております。
　また、御指摘いただきましたとおり、改正電気事業法の規定に基づいて、電力システム改革の検証を進めているところでありまして、供給力確保についても検証を行った上で、二〇二五年三月までに取りまとめることとしております。
　こうした取組、検討を通じて、電力の安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいります。