中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。
　私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多くの方が感じられていることなんだろうというふうに思います。
　これはもちろん、電化製品とかそういう商品も、そういう海外のメーカーが直接出店をされるというケースも多いんですけれども、子供用の玩具というのもやはりそうだなというふうに私自身も、これも、私も子供が今二人おりますので、子供に何か買ってあげようというときに、こういうところで検索をするといろいろな商品が出てくるんですけれども、これもどこの商品かなと思ってやはり本社を見たら、それも中国の企業だというふうなことも非常にあります。身近に海外の商品が直接届く、そういうふうな状況になっているということでありますから、やはり日本の安全基準にしっかり適合をして、安心できる買物ができるようにするということは、私は非常に大事なことだというふうに思っております。
　今回、特にそうしたインターネット取引の拡大への対応という全体的な話と、あと、子供用の玩具については、業界的な自主規制というのは今までもあったというふうに承知はしておりますが、今回新たにしっかりとそういう技術基準というものを適合させるというふうな方針は、私は非常に大事だと思っておりますし、しっかり是非やっていただきたいというふうに思っておりますが。
　まず、全体の議論の前提として、この法案が提出されるに至った、特にインターネット販売をめぐるいろいろな事故等の現状について、改めて政府としてどう把握をされているのかということを、まずはお伺いをしたいと思います。