吉田宣弘の発言 （経済産業委員会）

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。
　政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などの専門家を派遣、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣、独立行政法人中小企業基盤整備機構から各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。
　また、石川県におきましても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところでございます。
　さらに、こうした支援に当たる実務者間の連携も一層重要となっております。経済産業大臣が本部長を務める、先ほども御答弁ございましたけれども、被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者の皆様に寄り添った支援というものを進めてまいります。