経済産業委員会

令和六年六月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　憲次君　　　　岸　信千世君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　森　由起子君
　　　　　　山際大志郎君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石垣　健彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山影　雅良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝又　正秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　小森　卓郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　森　由起子君
　　宮内　秀樹君　　　　　三谷　英弘君
　　山際大志郎君　　　　　杉田　水脈君
　　吉田　真次君　　　　　岸　信千世君
　　和田　義明君　　　　　東　　国幹君
　　落合　貴之君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　和田　義明君
　　岸　信千世君　　　　　上杉謙太郎君
　　小森　卓郎君　　　　　石井　　拓君
　　杉田　水脈君　　　　　山際大志郎君
　　三谷　英弘君　　　　　宮内　秀樹君
　　森　由起子君　　　　　加藤　竜祥君
　　近藤　和也君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　吉田　真次君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二三二四号）
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五八七号）
同月十四日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六八八号）
同月十七日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（笠井亮君紹介）（第三二一八号）
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第三三一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　本委員会は、去る十二日に、経済産業等の実情調査のため、石川県において視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
　本視察は、本年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による被害・復旧状況等について、調査を実施することとしたものであります。
　参加委員は、理事小林鷹之さん、鈴木隼人さん、松本洋平さん、山下貴司さん、荒井優さん、山岡達丸さん、守島正さん、中野洋昌さん、委員笠井亮さん、鈴木義弘さん、そして私、岡本三成の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、西田昭二さん、近藤和也さんが参加されました。
　今般の地震においては、住居を始めとする建物、道路、上下水道などあらゆる生活基盤に甚大な被害がもたらされ、人々のなりわいを始め、経済活動にも多大な影響が生じております。
　ここに改めて、今般の地震において尊い生命を失われた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお厳しい生活を送っていらっしゃる全ての方々に対し、お見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、珠洲市の視察現場に向かうバスの車内におきまして、金田副市長から、被害や復旧の状況等について説明を聴取するとともに、珠洲商工会議所の袖事務局長から、市内の経済状況について説明を聴取いたしました。
　その後、珪藻土を使ったしちりん等の製造を手がける株式会社鍵主工業において、鍵主社長から、事業所及び従業員の被災状況等について説明を聴取するとともに、事業の再建に向けた課題等について、意見交換を行いました。
　あわせて、珠洲市における応急仮設住宅の建設現場を視察し、建設や入居等の状況について説明を聴取するとともに、恒久的な住まいの確保に向けた課題等について伺いました。
　次に、輪島市において、まず輪島市役所で中山副市長から、被害や復旧の状況について説明を聴取するとともに、被災された方々に対する支援の現状及び課題等について、意見交換を行いました。
　その後、輪島の伝統工芸品である輪島塗の仮設工房を視察し、入居者の方々の活動の再開状況や、今後の展望等について伺いました。
　また、輪島港、輪島朝市及びわいち通りにおいて、地震に伴う海底隆起や、地震直後に発生した大規模火災による建物の焼失といった甚大な被害状況を視察し、生活の再建や、輪島の伝統あるなりわいの再生に向けて厳しい状況にあることなどを伺いました。
　次に、七尾市の中能登農道橋を視察いたしました。この橋は、能登島につながる二つのルートのうちの一つで、現在も通行止めの状況が続いており、生活や事業活動に影響が生じております。橋には段差や亀裂が生じており、完全な復旧には三年程度を要することなどを伺いました。
　次に、内灘町の西荒屋地区における液状化の現場を視察し、川口町長から、多数の住宅が被害を受けている現状等について説明を聴取するとともに、地面の隆起やひび割れなど深刻な被害状況を目の当たりにいたしました。
　最後に、石川県庁におきまして、馳石川県知事から、石川県内の被害及び復旧の状況についての説明を聴取するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援の在り方や、能登の魅力を生かした創造的復興に向けた課題等について、意見交換を行いました。
　以上が、調査の概要であります。
　今回の調査では、今般の地震が、生活や事業活動におけるあらゆる場面において甚大な被害をもたらしており、被災地の再生に向けては、年単位の取組が必要であることを改めて認識いたしました。
　同時に、被災され、厳しい状況にありながら、前を向いて生活の再建やなりわいの再生に力を尽くしておられる方々が数多くいらっしゃることも認識いたしました。
　当委員会といたしましても、人々のなりわいの再生を始め、社会経済活動の再生が着実に進むよう、継続的に取り組んでいく必要性を痛感した次第であります。
　最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん外三十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也さん。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。
　この会期末ぎりぎりでも委員会を開いていただきましたことを、委員長を始め、両筆頭、理事の皆様に心から感謝を申し上げます。
　そして、先日は、経済産業委員会として能登に視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。様々な場面を見ていただいたと思います。まだこんな状態かと思われた方もいらっしゃると思いますし、現地で生きている人間からすれば、ようやくここまで来た、そういったそれぞれの見方はあると思いますが、何とか、これからもまた皆様に寄り添っていただけたらと思います。
　そして、齋藤大臣始め、経済産業省の皆様、国土交通省の関係の皆様も含めて、今まで復旧復興に御努力いただきまして、ありがとうございます。その都度その都度、新たな問題というのは出てきますし、今まで未消化だった問題で、これは何とか越えてほしいという課題もございますので、どうかお力をかしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、まずは、和倉温泉の護岸について質問したいと思います。
　和倉温泉については、先日も齋藤大臣からもおっしゃっていただきました、専属の職員を派遣をしていただいて、この和倉温泉の復興というのは石川県能登半島の復興拠点になるんだと。これは、茶谷七尾市長もそうですし、馳石川県知事も、まずはここでしっかりと復興していただいて、そして工事関係者の皆様の宿泊拠点をつくっていく、そして後々は観光のお客様に来ていただくんだ、こういうことで力を入れていただいています。
　そこでなんですけれども、まず、この護岸については、港湾区域内については、公共の部分、こちらについては代行復旧の工事ということで予定をされている。それはそれでありがたいことなんですけれども、港湾区域内の民有の部分について、こちらについては、公共に、七尾市に渡す。そして、結果として、護岸工事をちゃんとしてくださいねというのがこの宿泊施設の方々の思いではあるんですけれども、現実問題として、七尾市に護岸の部分を渡していただいたとしても、この代行復旧の対象にならない。イコール、七尾市からしてみれば、国からの災害対応の支援がない形で、通常の公共事業になってしまいかねない。
　もちろん、七尾市も大変広いですから、いろいろな対応、公共事業もしていかなくてはいけない中で、でき得れば補正という形で、災害復旧復興という形で事業をしていただくことが、七尾市にとってみても、そしてその土地を七尾市に渡される宿泊関係者の方々にとっても共通の願いだと思います。
　その点について、何とか、補正も含めて、地方自治体の負担が少ないように、そして早急に事業をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　和倉温泉でございますけれども、能登地域の復興を進める上で、復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。
　そのため、被災した海沿いの護岸の復旧を、なりわいの再開を期する事業者の御意向も踏まえまして、しっかりと進めることが必要であると考えておりまして、現在、復旧工事の進め方について、七尾市とともに、事業者と個別に協議を進めさせていただいているところでございます。
　御指摘のとおり、民有の護岸について、七尾市に帰属される場合は七尾市が護岸を再整備することとなりますけれども、国土交通省としましても、御指摘の必要な予算の確保に努めますとともに、七尾市を始め、関係する皆様方とよくコミュニケーションを取りながら、技術的な助言等も含め、着実に復旧工事が進むよう尽力してまいりたい、そのように考えております。

○近藤（和）委員　必要な予算を確保ということで、是非とも、どういった形でも結構です、地元負担が少ない形で、そして早く事業をしていただく、それが宿泊施設の再建にそのまま直結をいたしますので、何とぞお力をかしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　尾崎政務官、これで結構です。ありがとうございました。

○岡本委員長　尾崎さん、御退席ください。

○近藤（和）委員　そして、この和倉温泉が能登の復興拠点になる、これは間違いないことでございますし、力を入れていかなくてはいけない、石川県の復興プランの中でも、和倉温泉はしっかり明記されているんですね。
　一方で、能登には幾つも温泉、宿泊施設、奥能登にも幾つもございます。おらっちゃのこと、どうなっとんがかやということはやはり言われるんですね、輪島であったり、珠洲であったり、能登町であったりですね。ですから、ほかの地域も含めて、大臣には是非とも見ていただきたいなと。
　大臣には、一月の段階で輪島も行っていただいています。朝市関係の方であったり、輪島塗関係の方も含めて、大変様々な御支援をしていただいていますが、でき得れば、政務三役、ほかの方も含めて、珠洲などにはまだ行かれていないということのようですし、まだお話を聞かれていない業種の方々、たくさんいらっしゃると思います。国会が間もなく閉会ということでもございますし、何度かまた足を運んでいただいて幅広い御意見を聞いていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。
　御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。
　また、岩田副大臣は輪島市、穴水町の仮設商店街予定地、吉田政務官は輪島市門前町の仮設商店街予定地、志賀町の能登中核工業団地を視察するなど、手分けして各地を訪問させていただいております。
　加えて、発災当初より、各地域から直接情報収集を行おうということで、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部において、最前線で復旧に当たる被災四県の自治体や商工団体の関係者から、仮設工房の設置支援ですとか液状化への対応の必要性など、現場の実態や課題を私も直接聞かせていただいております。
　さらに、三百五十名を超える職員を被災自治体などに派遣をしておりまして、ライフラインの復旧や支援物資の供給に加えまして、被災企業を訪問して生の声を聞くなど、昼夜を問わず、総力を挙げて対応しているところであります。私も、帰任した職員から被災地での状況について直接報告を受けたりしております。
　引き続き、被災地の状況を踏まえた的確な支援をすべく、私自身の現地視察を含めて、経済産業省を挙げて、現場主義で対応していきたいと考えています。

○近藤（和）委員　現場主義、そして現地視察、今後もしていただけるということで、ありがとうございます。
　でき得ればですけれども、やはり何らかの形で一泊していただきたいなと。泊まる場所、なかなか少ないんですけれども、探し出してでもしていただきたいと思いますし、例えば温泉であれば、大抵が海の近くか、崖の近くか、山の中かということで、景色のいいところイコール危ない、災害があれば危ないということもあります。それぞれの、どういったところで立地をしているか、こういったところも見ていただけたらと思いますし、例えば、珠洲市の飯田の飲み屋街、珠洲市役所のすぐ近くなんですけれども、ですとか、輪島市の観音町、こちらも歓楽街といいますか、昔であればネオンが輝いていたところですとか、七尾市では、銀座というところがあるんですね、本当にきらきらした、地方にとってみればきらきらした飲み屋街なんですけれども。こういったところの、今どういった状態なのか、ちょっと今日はスナックもラブホテルも取り上げたいと思っていますけれども、そこを是非とも歩いていただけたらと思いますし、現状、夜がどれだけ暗いか、こういったところも是非見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、なりわい補助金について質問したいと思います。
　今、皆様から言われるのは、このなりわい補助金、手続が大変だ、書類も多過ぎるということで、ちなみに、これがなりわい補助金に関する資料です。プリントアウトいたしました。実際には、説明やＱアンドＡがこの半分ですね、三センチぐらいでしょうか。そして、申請書類そのものは一センチぐらいです。
　言い分は分かるんですよ、丁寧にしなきゃいけないということも分かるんですけれども、余りにも書類が多い、手続が面倒だ、ただでさえ、家の片づけも含めて、今生活再建を図ろうとしている中で、この手続でもう断念してしまうよということを私も土曜日、日曜日に戻るたびにやはり言われます。何とか改善をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。
　一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。
　ただ、申請書類につきましては、書類一式を、今先生、お手元でお示しになられましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。そこで、事業者自身においてどの書類が必要か判断しやすくするために、今般石川県とともに連携をしながらフローチャートというものも作成をさせていただいて、既に現場における活用が始まっているところでございます。
　引き続き、被災事業者の実態を丁寧に把握しながら、きめ細やかに対応をしてまいります。

○近藤（和）委員　私も全部目を通しましたが、正直、くらくらしますね。経営者の方であったとしても、平時であったとしても大変だと思います。どうすれば、今、被災状況に合った、経営者の方々がこの手続を進めていくことができるかということを、その都度その都度しっかりと寄り添っていただきたいと思います。
　そこでまた皆様から言われるのが、商工会議所等に相談に行くと、能登空港の方に行ってくれと言われるそうです。実際には、もうすみ分けするしかないねと、持続化補助金については商工会議所や商工会で、そして、なりわい補助金は、やはり大変ですから、中身も充実したものにしなければいけないということも含めて、能登空港の方に誘導しているそうです。例えば輪島の町中から能登空港だと、車で三十分ぐらいかかります。珠洲市の町中から行くと、大体五十分ぐらいですね。もう大変なんですよ、空港へ行くまでに。
　実際には、商工会議所や商工会さんの現状も分かります。自らも被災者です。是非とも、大臣も含めて、商工会や商工会議所さんの施設、建物も見に行っていただきたいんですが、本当に悲しい、つらいです。こういったところに一時避難して事業をされているのか、事業者のお手伝いをしているのかと。先日、トイレがようやく使えるようになったというお話も聞きまして、本当に過酷な中で商工会議所の方々もお仕事されておられるので、彼らにこれ以上頑張ってくださいと言うのも、これも私は申し訳ない気がいたします。
　このようなときだからこそ、しっかりと国として商工会や商工会議所の皆様をサポートしていく、そして事業者をお支えしていくということが必要だと思いますが、何とかお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。
　政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などの専門家を派遣、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣、独立行政法人中小企業基盤整備機構から各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。
　また、石川県におきましても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところでございます。
　さらに、こうした支援に当たる実務者間の連携も一層重要となっております。経済産業大臣が本部長を務める、先ほども御答弁ございましたけれども、被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者の皆様に寄り添った支援というものを進めてまいります。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　様々な形で支援、人を派遣していただいていると。ただ、これも、今、被災六か月目ですけれども、様々な、経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいんですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなきゃいけない、前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たら駄目だとなるということもやはりあるんですね。
　大変申し訳ないですけれども、今あらかたトイレが使えるようにもなってきていますので、長期の派遣、それでマンツーマン、入口から出口まで徹底的にその事業者、事業者におつき合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないですけれども、何らかそういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当ても含めてしていただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当てといいますか、これも直接的にはできないとは思いますけれども、何らかの形でお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、なりわい補助金の具体的な中身について質問をしたいと思います。
　なりわい補助金は、今少しずつ採択が増えてきているということなんですが、定額補助がなかなか該当しないという苦しさがあります。委員の皆様、定額補助を余り御存じない方が多いと思いますが、なりわい補助金は四分の三を支援していただけます。定額補助というのは、なりわい補助金であれば、十五億が上限のところ、五億円全額出していただけます。そして、持続化補助金であれば、二百万円がマックスのところ、定額も二百万円出していただけます。
　十分の十ということですから、ある意味、常識を超えた手厚い徹底的な支援ということで、ハードルを高くせざるを得ないことは分かりますが、聞いていますと、ハードルが高過ぎて、該当者はほとんどいないんじゃないかということを心配をしています。昨日の時点で伺いますと、持続化補助金の方では一件だけ定額のところがあるというふうに聞いていますが、恐らくなりわい補助金のところでは定額はまだゼロなのではないかなと思うんですね。
　資料１のところで、傍線が引っ張ってあります四の「債務を抱えている事業者」のところもそうですし、二のところのイ、「当該災害から復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とありますが、これは、去年、珠洲で震度六強、そしておととしは震度六弱の地震がありました。このときに、いろいろな国の支援を受けると、ちょっとやはり手かせ足かせ、自力で頑張っていきたいということも含めて、支援を得ないで自力で手当てをしたという方も対象外になってしまっているんですね。そして、「債務を抱えている事業者」なんですが、債務がない、例えば、うちは無借金経営でずっとやってきているんだという方が、去年やおととしの地震も含めて、歯を食いしばって借金を返して、現状、今年の一月一日のときに無借金の状態だった方が対象外になってしまうんですよ。
　例えばですけれども、一億円、当座でも現預金でもいいんですが、キャッシュがあります、負債が百万円ある方は、恐らくこの四に該当するんです、一億円キャッシュがあっても。一方で、当座でも現預金でもキャッシュが百万しかない、負債がゼロの方は、対象外になるんですね。
　こういったところはやはり柔軟にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。この点について、齋藤大臣、何とか要件緩和も含めてしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、令和六年能登半島地震の被災地において、令和四年八月の大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件の下で、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしている、こういう多重債務が前提でまず講じられている制度だということであります。
　この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ、既に柔軟な運用を始めているところであります。
　具体的には、売上高が二〇％以上減少しているという要件はあるわけですけれども、これはコロナ禍前の同時期と比較すればいい、比較できるということとさせていただきましたし、また、売上高が減少していない場合でありましても、厳しい債務状況にあって、経営再建に取り組み、認定経営革新等支援機関によって事業計画等の確認を受けていたりすれば、定額補助の対象となるように配慮もしているということであります。
　定額補助について現場で課題があるようでありますので、ここは、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループ、これを設置しておりまして、ここでいろいろ柔軟なやり取りをさせていただいています。そのためにつくったわけでありますので、ここで議論をさせていただくということも可能だろうと思っています。
　また、被災事業者への支援につきましては、なりわい補助金だけではなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じているので、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携しながら、被災事業者の実情に合った形での支援をしていきたいというふうに考えています。

○近藤（和）委員　先ほど大臣が言われたのはこちらの三のイの部分だと思いますが、厳しい債務の状況でないにしても、例えばですけれども、珠洲市のある旅館が原状回復のような形で同じように施設を造ろうと思ったら、三億円かかりますと。四分の一の自己負担でいけば、七千五百万円、また借入れを起こさなきゃいけないんですね。預金が七千五百万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいでいいと思うんですが、例えばですけれども、七千五百万円の半分、ですから三千七百五十万円以下しか現預金がないとか、七千五百万円の十分の一しか預金がない、それでこのなりわい補助金を使ってやろうと思ったら、一遍に債務がぐんと増えるわけですよね。
　ですから、今、債務が厳しい債務状況じゃないにしても、事業を再開しようとしたら途端に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破口を見つけていただきたいと思います。
　珠洲は、三十年間で人口は半分になりました。今回も、三年連続の地震です。もうやめようかというふうな気持ちになっても致し方ありません。間違いなくお客さんはこれから減っていきます。その中でも事業を再建しようという大変ありがたい、宝物のような方々ですから、何とか助けていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、なりわい補助金のところで、スナック、そしてラブホテル、何とかしてほしいということを取り上げようと思いましたが、時間がなくなりました。
　現状では厳しいという答えしかないということは認識はしているんですけれども、明かりを取り戻すといった観点、そしてまた、仮設店舗の、中小企業支援機構のところではスナックは対象になっているんですよね。
　こういったところも含めて、そして、今ラブホテルの方々も工事関係者の方に場所を提供したりとかしていますし、能登半島、七尾から以北に十のラブホテルがあるんですけれども、今経営を確認できているところは二か所しかありません。大体、香川県と同じぐらいの面積です。想像していただければと思いますが、香川県でラブホテルが二軒しかない。そして、仮設住宅も、皆さん見ていただきたいと思いますが、珠洲や輪島は、三分の一、仮設住宅です。若いカップル、余り委員会で表現は難しいんですけれども、愛を育むといいますか、そういったこともなかなか厳しい状況なんです。
　職業で差をつけないで、地域を復活させるといった観点で、この風営法のところも枠組みを外していただきたい、このことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。
　それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。
　また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日には、欧州委員会が中国製ＥＶに最大三八・一％の追加関税を課す、こういった動きが出ております。
　こういったことについて経済産業省としてどのように認識をされているか、そしてまた、日本は、状況はどうなのかということ、そして、それに対して何か対応を考えておられるのかどうか、質問します。

○齋藤（健）国務大臣　米国政府は、先月、通商法第三〇一条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、ＥＶを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表をしています。
　また、欧州委員会は、二〇二三年十月から中国産ＥＶに関する反補助金調査を開始しておりまして、御指摘のように、今月十二日に、暫定的な相殺関税措置について事前公表したというふうに承知しています。
　本措置は、相手国からの補助金交付の事実、またそれによる自国産業に対する損害の事実がある場合には、当該製品に追加関税を課すことがＷＴＯ協定上認められる措置であります。
　我が国におきましては、現時点において、米国のような独自の措置を講ずるということは検討していませんが、また、欧州のような反補助金調査、ＷＴＯ整合的な反補助金調査の実施については、中国から我が国へのＥＶの輸入はいまだ限定的であるということを踏まえれば、調査の要件に合致するということでもなかろうと思いますので、現時点では状況を注視をしていく段階であろうというふうに考えています。
　自動車産業は、各国のメーカーが内外に市場を持つグローバルな産業であります。欧米の措置が国際貿易や我が国の自動車産業に与える影響などについては、その動向を高い関心を持って注視していく必要があるだろうというふうに考えています。

○重徳委員　こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。
　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成立しました水素社会推進法につきまして関連する質問をしたいと思います。
　水素関連事業というものをこれから日本で進めていかなきゃいけないわけですが、特に私の愛知県は、製造業やエネルギー産業が大変盛んであります。製造品出荷額は四十四兆円ということで、四十七都道府県の中で断トツの数字を出している、そういう県であります。
　愛知県の方でも、あいち水素関連プロジェクトというものを打ち出しまして、事業者や各自治体と連携して、県が音頭を取って、世界に誇る水素産業拠点の形成をしていくんだ、それから水素の需要、供給の一体創出を図っていくんだ、こういう目標を掲げて、様々な事業をスタートさせております。
　そこで、これは、委員会の中でも、なかなかこれまで進んでこなかったこと、だけれども力を入れていくんだ、こういう議論にもなりました水素ステーションの整備、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車、これは商用のトラックとか大型の車を中心に進めていくんだという話が経産省の方からも累次の答弁でありましたが、これを愛知県でも進めていこうということになっております。
　聞くところによると、年度内に重点地域の指定の手続に入ると聞いております。愛知県で水素ステーションの整備、それから商用ＦＣＶの導入といったことに取り組んでまいりますが、ここに対して、重点地域の指定の手続に向けた状況や、あとは、燃料代も、実際水素は高いですから、こういうところにもサポートしてもらえないか、こういうことを地元の方からも聞いておりますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いします。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のＦＣＶの普及に向けましては、乗用車と比べ、航続距離が長く充填時間が短いという特性を踏まえまして、商用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。
　こうした考えの下、商用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて、商用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で、商用車の導入、あるいはこれを見据えた大規模水素ステーションの整備、運営、こうしたことを先行的に進める事業者に対しまして支援をしていく、その際、既存燃料価格を踏まえた追加的な支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。
　意欲のある地方公共団体と連携しながら、商用車分野に政策資源を集中的に投下いたしまして、車両とインフラ一体でＦＣＶの普及を推進していきたいというふうに考えております。

○重徳委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。
　そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水素を、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そして、その水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今のＦＣＶの燃料にしたり、あるいは工業炉の燃料に使うとか、いろいろなことが域内でできるんじゃないかなというふうに思っております。
　こういうことを考えるわけなんですけれども、こういったことをこれから県とやり取りしながら、市町村とやり取りしながら進めていくことに関しまして、環境省から、国としても応援するよというようなことを、メッセージをいただければと思います。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、こちらは、市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスを取ることで、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温対法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような、市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。
　また、地域共生型再エネの導入によりまして、それに合わせて、水素製造を始め再エネを活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。
　環境省といたしましては、改正温対法の着実な施行に向けまして、地方自治体への財政支援、技術的支援などを行っていく予定でございますけれども、御提案のような取組を含めまして、地方公共団体から促進区域に係る相談がございましたら、積極的に対応してまいりたいと思っております。

○重徳委員　是非、積極的にお願いします。
　もう一点だけ。
　この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。
　ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。
　したがって、地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局、このＳＡＦをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農山村地域とか、人が住んでいるところならどこでも廃食油は出るわけだし、バイオマスも使える。そういうのは、日本中に資源はあるわけなんですね。だから、私が昔赴任をしていた山形県とか青森県とかいろいろなところの農山村地域とか、いろいろなところからバイオマス資源を集めるような形で新たな燃料を作っていく。こういう地産地消型の、地域循環型のエネルギー供給モデルを、まず愛知県がいいなら愛知県からやっていくというような形ができないものかというふうに考えます。
　これもこれからの取組になりますけれども、そういったＳＡＦを航空機に入れるに当たって、それはやはり、我々の身近なところから出たものを使って飛行機が飛んでいるんだ、こういうことを体感していただくためにも、ある意味夢のあるプロジェクトになっていくと思うし、全国に広げていくには非常にいいことになるんじゃないかなと思います。
　今、現時点で他県で取組も少し始まっているとも聞きますし、国の支援について、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、これは大臣からお答えいただけますか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の廃食用油については、海外でのＳＡＦ製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。
　現在、この輸出されている廃食用油などを国内で有効活用するために、既にＳＡＦの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産ＳＡＦの原料とする取組が各地で広がってきています。御指摘のとおりであります。
　こうした取組につきましては、国産原料の有効活用という観点のみならず、我が国エネルギーの安価かつ安定的な供給にもつながる取組であると考えていまして、経済産業省としても推進をしていきたいというふうに考えています。
　このため、昨年十二月のＧＸ実行会議におきまして、ＧＸ経済移行債を活用して、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援や生産、販売量に応じた税額控除の導入を決めさせていただいたところであります。
　経済産業省として、国産ＳＡＦの供給を推進するとともに、廃食用油を所管する農林水産省、環境省とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○重徳委員　そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。
　資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことが、いろいろなところから情報は出ているんですけれども、とりわけよく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、二〇一五年に野村総研がオックスフォード大学の研究員と連携して発表したと言われております資料を引用して議論したいと思います。
　まず、資料一というのが、人工知能やロボット等による代替可能性が高い、すなわち、これから減っていくんじゃないか、なくなっちゃうかもしれない、そういう仕事が百件並んでおります。大体、共通するのは、事務員とか製造業、作業員、店員さんといったところが自動化していくんじゃないかと。これは確かに、駅なんかでも駅務員、ＩＣ化も進んでおりますし、無人駅も増えてきております。また、コンビニに行けばセルフレジもあります。そういうことで実感もされるところじゃないかなと思います。
　それから、資料二の方は、それでもこれから残り続けていく、大事、重要であり続ける仕事ですね、代替可能性が低い百種の職業とあります。これは簡潔にまとめることは、一言でまとめにくいんですけれども、一つにはアート、芸能、デザイン、音楽といった独創性の高い分野、それからスポーツもそうでしょうね。それから、医師、教師、福祉、介護、保育、犬の訓練士とか、そういうものがあります。人と人でやる、何か人肌の温かさというものが感じられないとなかなかできないこと。あとはどうでしょうか、コンサルティング、広告ディレクター、バーテンダー、料理研究家、美容師、学者といった、そういったお仕事。そういったものはこれからもＡＩに代替されることはなかろうという見通しであります。
　こういう中でも、ＡＩがあろうとなかろうと、日本の地域でも、我々の生活の中でも重要であり続ける仕事というのは当然あるわけなんですね。ＡＩ時代に残れるかどうかという価値基準じゃなくて、今、現にあって、これからも必要だし、いなくなっちゃったら困る、こういうものもあると思います。
　この辺のまず認識合わせを齋藤大臣としてみたいと思うんですが、例えば農業ですね。大臣は農水大臣もされていましたので、思いも強いと思いますけれども、農業なんかは、ＡＩに代替されるだなんだ以前に、激減しているわけですね、農家さんが。基幹的農業従事者と言われる個人農業者はこれから二十年で四分の一に減ると農水省は発表しております、百二十万人が三十万人に減ると。これはいかぬだろうと思います、食料自給率、特に食料安全保障が強調されている昨今において。農業は大事。
　それから、介護ですね。高齢社会において、まだまだ行き届かない、サポート体制というのがもっと必要なんですが、処遇が低いとかなり手が少ないというようなことで、介護事業というものは非常に苦しい状況にあります。
　こういったことは、ＡＩ云々以前に、これは国を挙げてなんですけれども、経済産業省所管だけではありませんけれども、こういった仕事が確かにある、そういう産業は確かにあるんだということについて、大臣からも認識をお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員が御指摘になった資料を見て感じるんですけれども、これは二〇一五年に出た資料ですので、その後の生成ＡＩの劇的な進展がありましたので、この人工知能やロボット等による代替可能性が低い百種の中でも、例えば俳優ですとか作曲家ですとか、そういうのはもしかしたらかなり代替されていく可能性があるのではないかと思いますので、より事態は厳しくなっているのかなと思います。
　農業や介護といった分野は、国や経済社会、人々の安心、こういったものを根底から支えるものであると思っています。こうした分野の重要性、必要性は、いかなる時代においても私は変わらないと考えています。
　他方で、今後の日本におきまして、人口減少、労働投入量の減少、これは継続していくことが見込まれるわけでありまして、こうした分野において、相対的に生産性や賃金が低いというような状況が続くとすれば、人手不足がより深刻化して、産業として成り立たなくなるというおそれもなきにしもあらずではないかと思っていますので、こうした分野においてこそ、ＡＩを始めとしたデジタルツールをうまく活用することで、少ない人手でも質の高い品物ですとかサービスを提供できるように、生産性を向上させていかなくてはならないのではないかと考えています。
　すなわち、ＡＩに代替されるのではなくて、ＡＩに補完してもらうということで、そこで働く人たちが今後よりよい環境下で働いていくことができるようにしていくことが大事なのではないかと考えています。
　このため、経済産業省におきましては、例えば、介護分野において、厚生労働省と共同でロボット技術の介護利用における重点分野を定めて、高齢者の自立促進ですとか介護現場の負担軽減や生産性向上につながる、ＡＩ技術活用も含むロボット介護機器の実用化を目指して、開発支援を実施したりしているところであります。
　引き続き、我が国社会経済の基盤となる、こうした産業分野への政策支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○重徳委員　今日は文科省の方にも来ていただいていると思います。
　今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。
　ＡＩが加速度的に導入をされてくると、淘汰されていく仕事があり、また、それでも残り続ける重要な仕事がある。更に考えると、ＡＩが、いわゆるシンギュラリティーと言われますけれども、人間並み、あるいはそれ以上の能力を持ったそのときにおいて、新たに人間がやらなきゃいけない新しい仕事というものも生まれてくるであろう。そこまで予見していかなければ、特に教育を受ける若い世代の方々にとっては、時代に適応できなくなっていくんじゃないかなと。
　これは、これからどういう仕事が登場するかというのは諸説ありますので、それこそ、ネットで検索するとまあいろいろな仕事が登場します。
　例えば、データ探偵というんですが、「名探偵コナン」の探偵ですよね、データがいろいろ収集され分析されるんですが、それを、更にどうその内容を見抜くかとかアイデアをブラッシュアップしていくかとか、こういう、データを使って更に人間が創造的といいましょうか、探偵のような仕事をしていくというようなこと。それから、サイバー都市アナリスト。ちょっとこれは外国でつくられた概念だと思うので意味は分かりにくいんですけれども、市民や都市開発などに関するデータ、統計を分析したときに、セキュリティー面はどうなんだという観点からその情報を管理していくというようなこととか、仮想通貨の信頼性というものをしっかり確保する仕事とか、それから、ＡＩがいろいろ健康とか栄養状態に関するデータを集積、分析をする、これをもって、更にそれを使ってアドバイスをしていく仕事とか、いろいろなものが登場するわけです。
　だから、結局、それは何かというと、ＡＩを使いこなす、ＡＩのやっていることをちゃんと理解した上で、それを管理し、そしてそれを新しい仕事に充て、そして、恐らく責任を取るというところまではＡＩ自身はできませんので、最終責任は人間がちゃんと取るというようなことを仕事とするみたいな、そんなようなこととか、もちろん、人の心を動かす人間的な仕事というのは、これからも、ＡＩを使いながらも重要であり続けるだろう、こういうふうに、私の勝手なイメージですけれども、そんなことを考えております。
　そういう意味で、なかなかこれは難問なんですけれども、シンギュラリティーという時代を見据えて、こういう、ＡＩによって新たに生まれてくる仕事とか産業とか、そういうことに向けて教育内容も改革していく必要があると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。