近藤和也の発言 （経済産業委員会）

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　様々な形で支援、人を派遣していただいていると。ただ、これも、今、被災六か月目ですけれども、様々な、経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいんですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなきゃいけない、前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たら駄目だとなるということもやはりあるんですね。
　大変申し訳ないですけれども、今あらかたトイレが使えるようにもなってきていますので、長期の派遣、それでマンツーマン、入口から出口まで徹底的にその事業者、事業者におつき合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないですけれども、何らかそういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当ても含めてしていただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当てといいますか、これも直接的にはできないとは思いますけれども、何らかの形でお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、なりわい補助金の具体的な中身について質問をしたいと思います。
　なりわい補助金は、今少しずつ採択が増えてきているということなんですが、定額補助がなかなか該当しないという苦しさがあります。委員の皆様、定額補助を余り御存じない方が多いと思いますが、なりわい補助金は四分の三を支援していただけます。定額補助というのは、なりわい補助金であれば、十五億が上限のところ、五億円全額出していただけます。そして、持続化補助金であれば、二百万円がマックスのところ、定額も二百万円出していただけます。
　十分の十ということですから、ある意味、常識を超えた手厚い徹底的な支援ということで、ハードルを高くせざるを得ないことは分かりますが、聞いていますと、ハードルが高過ぎて、該当者はほとんどいないんじゃないかということを心配をしています。昨日の時点で伺いますと、持続化補助金の方では一件だけ定額のところがあるというふうに聞いていますが、恐らくなりわい補助金のところでは定額はまだゼロなのではないかなと思うんですね。
　資料１のところで、傍線が引っ張ってあります四の「債務を抱えている事業者」のところもそうですし、二のところのイ、「当該災害から復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とありますが、これは、去年、珠洲で震度六強、そしておととしは震度六弱の地震がありました。このときに、いろいろな国の支援を受けると、ちょっとやはり手かせ足かせ、自力で頑張っていきたいということも含めて、支援を得ないで自力で手当てをしたという方も対象外になってしまっているんですね。そして、「債務を抱えている事業者」なんですが、債務がない、例えば、うちは無借金経営でずっとやってきているんだという方が、去年やおととしの地震も含めて、歯を食いしばって借金を返して、現状、今年の一月一日のときに無借金の状態だった方が対象外になってしまうんですよ。
　例えばですけれども、一億円、当座でも現預金でもいいんですが、キャッシュがあります、負債が百万円ある方は、恐らくこの四に該当するんです、一億円キャッシュがあっても。一方で、当座でも現預金でもキャッシュが百万しかない、負債がゼロの方は、対象外になるんですね。
　こういったところはやはり柔軟にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。この点について、齋藤大臣、何とか要件緩和も含めてしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。