谷田川元の発言 （決算行政監視委員会）

○谷田川委員　何か担当者は、私は電話で話したんですが、十分これは法的根拠になり得る、そういう回答をしたんだけれども、そうしたら、大臣は軌道修正したということですか。
　改めて、じゃ、今回この法律が通っても、私が心配するのは四年前のことなんですよ。実はこれは、民間臨時調査会という、アジア・パシフィック・イニシアティブの朝日新聞の主筆を務められた船橋洋一さんが監修した本なんですが、ここにすごい詳しいやり取りが書いてあるんですよ。
　二月二十七日の日に、午前中、当時の藤原次官が安倍総理に呼ばれて、安倍さんが、全国一斉休校をしたいと思う、そう言ったら、藤原次官が、私もそう思っていましたと。そう書かれているんですよ、本当にびっくりするけれども。それを持ち帰って、萩生田さんが、これは必要ないと。あの萩生田さんが総理に対して必要ないと強く言ったんですね。だけれども、最後は、関係省庁にまたがるから政府が責任を負う、そうおっしゃったので、萩生田さんも、やむを得ずやるしかないと。
　だから、文科省が、全国一斉休校をああいう形でやってほしくない、そういう気持ちがあるから、この法律の解釈はしたくないという気持ちは分かるんですよ。ある意味で、ささやかな抵抗じゃないかなと私は解釈しているんだけれども。うなずいていらっしゃいますね、盛山大臣。
　それだったら、松本大臣、文科省がそういう、この法律に対して答えようとしないのであれば、私は閣内不一致だと思うよ。もう一回文科省に対してもしっかり総務省は説明して、政府一体でこの法律を通しますというぐらいの機運がないと駄目じゃないですか。はっきり言って、さっきの立法事実だったら、何のために法律を出すのか分からないですよ。具体的に何もないじゃないですか。総務大臣、そう思いませんか。