決算行政監視委員会

令和六年四月十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小川　淳也君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　井出　庸生君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中谷　真一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　三反園　訓君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田　真次君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　大河原まさこ君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　会計検査院長　　　　　　　田中　弥生君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　渡辺　博道君
　　遠藤　利明君　　　　　川崎ひでと君
　　小倉　將信君　　　　　宮路　拓馬君
　　棚橋　泰文君　　　　　井出　庸生君
　　西村　康稔君　　　　　杉田　水脈君
　　野田　聖子君　　　　　本田　太郎君
　　萩生田光一君　　　　　吉田　真次君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　遠藤　良太君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　黄川田仁志君
　　川崎ひでと君　　　　　遠藤　利明君
　　杉田　水脈君　　　　　西村　康稔君
　　高木　　啓君　　　　　福田　達夫君
　　本田　太郎君　　　　　野田　聖子君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　宮路　拓馬君　　　　　小倉　將信君
　　吉田　真次君　　　　　萩生田光一君
　　渡辺　博道君　　　　　江崎　鐵磨君
　　藤巻　健太君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、財務省主計局次長吉野維一郎君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省政策統括官森川善樹君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、令和四年度の予備費審査ですが、その質問に入る前に、財務大臣に社会経済状況の認識を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、改めて、税について伺います。
　税の基本三原則は公平、中立、簡素ということですが、この公平、中立性は、応能負担、担税力のあるところが応能の負担をする、応分の負担をする、これが原則です。
　この原則を改めて確認した上で、今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料一の一、一般会計税収ですね。これは、令和二、三、四、五と、コロナ禍でありましたけれども、税収が伸びているわけですね。この要因について、大臣に伺いたいと思います。
　そして、特に、消費税収が過去最高の二十三・八兆円を記録しているわけです。この要因について、まず大臣に伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。
　平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込んでいるところであります。
　また、消費税収が令和六年度において過去最高水準を更新する見通しである要因につきましては、今申し上げたこれまでの税率の引上げに加えまして、政府経済見通しによれば、所得環境の改善に加え、定額減税の効果もあり、民間最終消費支出の拡大傾向が令和六年度も継続すると見通されていることがその要因であると考えているところです。

○青柳（陽）委員　今るる御説明いただきましたけれども、消費税の上振れというか税収増について、今大臣からは物価高の影響について触れられておりませんけれども、物価が上がって買物をすれば納める消費税額についても上がると思うんですが、この点について言及はございませんでしたが、いかがですか。

○鈴木国務大臣　消費税によって、物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという御指摘が今、青柳先生からあったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　それと、もう一つ、消費税については逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。
　この十年でいえば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を記録しているわけであります。これは、家計からすれば、物価上昇と課税増のダブルパンチ状態になるわけです。これで公平中立な税制と言えるのかどうか。
　そして、六月から始まる所得税の定額減税、これは複雑怪奇で、事業者の事務負担も大きいことから、私の周りではすごく評判が悪いんですよ。この減税を行うよりも、物価高対策の、暮らしを支える、下支えするということであれば、給付や消費減税の方が効果が大きいし、簡素、簡潔だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するとは考えておりません。
　そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は御指摘のとおりでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付などきめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては適切に対応をしていると考えております。
　また、今般の定額減税について、制度が複雑であって、簡素の原則ということについて、それに反しているのではないかという旨の御指摘があったと承知をいたしましたが、この制度設計に当たりましては、企業の事務の実態等を踏まえ、事務手続の簡素化にも配慮したものとするなど、簡素の原則にも一定程度配慮を行っております。
　そして、消費減税や給付措置で対応すべきではないかというお話もございましたが、今般の定額減税は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の皆さんの負担を緩和するのみならず、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであります。給付などの他の手段と比較して望ましい結果が得られる、そのように考えているところであります。

○青柳（陽）委員　所得税を定額で減税するというのは、言葉としては非常に分かりやすいのかもしれませんが、実際、事務手続の現場、大臣、お話を聞かれていますかね。これは、それぞれの人、それぞれの事業者によって、事務負担、事務が全く複雑になっているわけでございまして、うちの事務所でさえ事務担当者は大変だ大変だと言っていますから、これは本当に現場の声をしっかり聞いてほしいなというふうに思います。
　もう制度が始まってしまいますけれども、私は、これは効果が本当に出るのかというのは今疑問に思っておりますので、制度が始まってからまた注視させていただきたいと思います。
　資料一の二ですね、一方で、国民負担率については、ここ数年、四五％を突破しているわけですね。これも負担感が増しているということです。
　そして、一の三ですけれども、これはよく言われていますけれども、実際、賃金、実質賃金は三十年伸びていない。こういう国は日本だけです。直近でもマイナス一・三％、二〇二三年はマイナス二・五％です。岸田政権も、賃上げに取り組むということで答弁いただいておりますし、制度をやっておりますけれども、一つは賃上げ税制というのをやってくださっていますけれども、これは効果が上がっているとは私は言い難いと思います。
　加えて、資料にありませんけれども、最低賃金、一人当たりＧＤＰ、これは両方とも先進国最低ランクです。
　所得を上げていくということ、物価高対策をしていくということなんですが、結局、格差と貧困は固定化してしまっている、そして賃金が伸びていない。岸田政権が掲げてきた富と所得の再分配による新しい資本主義の効果、これはかけ声倒れで全然機能していないと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。
　例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約五十兆円にまで拡大した負のＧＤＰギャップ、これも解消されつつあります。
　しかし、一方、足下の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認識をしております。
　こうした観点から、政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政策を総動員して賃上げを力強く後押しするとともに、引き続きまして、官民が連携して、ＧＸ、ＤＸを始めとした成長分野への投資を推進をして、社会課題を成長のエンジンに転換をすることで、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えているところです。

○青柳（陽）委員　そうなんですけれども、その効果が出ていないので、更に予算編成と税制を通じて私は格差是正に取り組むべきだということを申し上げたいと思います。
　ここからは予備費について伺います。
　まず、そもそも予備費とは何かについて改めて御答弁いただきたい。そして、あわせて、国会開会中の予備費についての閣議決定についても御答弁いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　そもそも予備費とはということでございますが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として、毎年度、国会で御審議をいただいた上で、国会による予算の事前議決の例外として、内閣の責任において支出をするものであります。
　予備費は、予算編成時には予見し難かった経費の不足が生じた場合であれば使用できるものと解されておりますが、国会閉会中においては、国会の審議権を最大限に尊重するという立場から、昭和二十九年の閣議決定、七十年前になりますが、予備費を使用できる経費を限定をしているところであります。
　ただし、この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中であっても予備費を使用することができるとされているところでございます。
　今後とも、予備費を使用決定するに当たっては、憲法や財政法、さらに、閣議決定の定めに従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○青柳（陽）委員　まず、予見し難い予算の不足で例外として支出できるという点は確認しました。
　ただ、国会開会中の予備費の使用については、今、例外的に使用できるという答弁でしたけれども、これは、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなというふうに思います。
　その上で、コロナ禍以降の自民党政権は、異次元の予備費の積み増しが常態化してしまっているんですね。特に、補正予算で予備費を積み増している、そして繰り越してしまっている。会計検査院も指摘していますが、年度末での使用要求と、そして、それを繰り越している。また、特定目的予備費、これも常態化して、積み増して、全額繰り越している。こんなことをやっていたら、私は、財政民主主義、これが脅かされる看過できない事態ではないかというふうに強い危機感を持っています。
　この数年の予備費の積み増しや繰越し、これは異常な事態だと思いませんか、大臣。

○鈴木国務大臣　予備費の多額の繰越しがあるということでございますが、コロナ、物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。
　したがいまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、年度末に近いタイミングであっても予備費の使用を決定してきたところであります。
　予備費の使用は年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたものですが、執行手続に不測の時間を要したことなどにより、当初の想定より事業の開始が遅れて次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったこと、これは事実でございます。
　この点に関して、昨年、会計検査院から、繰越しに至った経緯などを丁寧に示すべきであると……（青柳（陽）委員「繰越しは後でまた具体的にやりますので」と呼ぶ）そうですか。
　いずれにしても、こうした繰り越さざるを得なくなった事業があったこと、これは事実でございます。

○青柳（陽）委員　私、その繰越し等について、また後で指摘させていただきます、議論させていただきますけれども、そもそもこういう状態が異常じゃないかというふうに財務大臣が思ってくださらないと、こんなの許されるべきじゃないというふうに思っていますよ。
　これまで、予備費というのは、コロナ禍前までは二千五百億円から五千億円程度が予備費の通常額だったわけですよ。それが、令和二年のコロナ禍以降、まあ、コロナという前例のない事態なので、その初年度は一定理解できますよ。それでも、五兆円、十兆円と積み増すのは、年間の文教科学技術予算よりも、同額あるいは多い額を積むわけですから、これはさすがに異常じゃないかというふうに思いますが、この予備費の状態について、まず大臣、全体として、これは異常だという認識を持っているかどうかをお伺いしたいんです。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、コロナ感染症という未知の感染症の拡大等において、万全を期すために予備費を十分措置しなければならなかったということ、これは事実でございます。
　しかし、これが常態化してはおかしい話であって、今は、早く平時に直さなければいけないということで、令和六年度予算におきましては、通常予備費を一兆円、それから特定目的予備費を一兆円、合わせて二兆円であります。多いという話もございますが、しかし今、平時に向けた努力を、今先生がおっしゃった、十兆円規模あったわけでございますから、それから今転換をしているということであります。この努力は今後とも続けていきたいと思います。

○青柳（陽）委員　二兆円で通常に戻ったというのは、私は、努力していないというふうに思いますけれどもね。二千五百億円から五千億円がこれまでで、二兆円積んで通常に戻している、努力をしていると言われても、これはちょっと納得ができないと思います。
　そして、もう一点、補正予算で予備費を積み増しているんですね。これもちょっと伺いたいと思いますが、財政法上、補正予算は、予算作成後に特に緊要となった経費について必要と認める予算の追加です。特に緊要となった予算、これを積むのが補正予算ですね。その趣旨からすると、補正で予備費の原則である予見し難い予算、予備費を積み増すのは、これは原則からそもそも外れるんじゃないかと思いますが、補正予算で予備費を積み増すのはもうこれからはやめませんか、大臣。

○鈴木国務大臣　ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和六年度一般予備費一兆円ということで、昔は五千億が大体相場であったということを考えますと多いということでありますが、これも当初は五千億ということで考えていたわけでありますが、元旦の日に能登半島地震災害が起こったために五千億積み増して一兆円にしたということ、ここは御理解を賜れば、このように思ってございます。
　そして、今の御質問でございますが、予備費は、予見し難い事態への対応、これはもとより、そのために必要となる経費の金額が予見し難い場合についても計上することが認められるものでございます。
　つまり、事態が予見されないということと、事態は予見されていても金額が予見し難い場合、これについても計上することが認められているものでありまして、予算作成後の事情変更を踏まえて補正予算を編成するに際し、緊要性が認められる場合には特定目的予備費を増額することも許容されるものと考えてございます。
　令和四年度の補正予算における予備費の追加、第一次補正で一・五兆円、第二次補正で四・七兆円について申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、新型コロナの拡大、物価高騰の影響、それからウクライナ情勢に伴う経済危機等の予測困難な事態に対する万全な備えとして、予見し難い経費の支出を行えるよう予備費の増額を措置したものでありまして、当時の対応としては適切なものであった、そのように考えているところでございます。

○青柳（陽）委員　繰り返しますけれども、コロナが当初発生したときに予備費を積むのは百歩譲って理解できますけれども、毎年予備費を積み増してコロナ対応です、あるいはウクライナも、予備費でウクライナ予備費というのを積んで、二兆円も積んでいるのに、全く、一〇〇％繰り越しているわけですから、これはなかなか、必要なら予算措置すべきだということを、この原則を確認すべきだということは繰り返し申し上げたいと思います。
　先ほど大臣から、国会開会中の予備費の使用は行わないことが原則、これは閣議決定されているわけです。ですから、国会会期中の予備費の使用はいわば禁じ手ですよね。
　特に問題なのは、国会会期中の年度末での使用要求です。先ほども少し答弁がありましたけれども、予備費は年度内の支出を前提として了承しているはずなのに、その全額が繰り越されてしまっている予備費、そして、全額ではなくても、年度末にあえて予備費の使用要求をして、そして大部分を繰り越している、こういう予算が、厚労省、国交省、経産省、農水省、内閣府、内閣官房と、これも常態化させてしまっているんですね。
　いろいろあるんですが、時間の関係上、特に、本当に看過できないのは、一兆二千億円の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですよ。これは、会計検査院、今日来ていると思いますけれども、特にこの新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですね、会計検査院はどのような所見を出したか、簡潔に結論を説明してください。
　そして、あわせて、今日、自見地方創生大臣にお越しいただいていますけれども、この新型コロナウイルス地方創生臨時交付金は自見大臣の御担当、所管ということですが、年度末に使用要求して、その全額を使用できるとして使用要求しているわけですから、本当に、その経緯と根拠、そして結果についてコメントいただきたいと思います。

○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。
　委員のお尋ねにつきまして、報告の内容を御説明いたしますと、令和二、三両年度計六府省等の十八事業において、予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越している事業が見受けられました。
　そこで、今回、予備費の使用要求を行った府省等から予備費使用要求額に係る積算根拠資料の提出を求めるなどして積算の状況について見たところ、二府省の四事業において、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、当該二府省は、この積算に用いた期間については、あくまで年度内に要求する経費の規模を算出するためのものであるなどとしておりました。
　その上で、予備費使用要求時に、予備費使用決定日である三年三月二十三日から年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについても確認いたしましたが、その内容は判然としなかったところでございます。
　このような検査結果も踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があると述べたところでございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。
　その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。
　こうした取組を受けまして早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており、例えば、低所得世帯への給付について年度内に予算額を決定した自治体もございました。
　しかしながら、地域の実情やあるいは当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく提供するため、実施するために、事業の実施主体である自治体において事業の検討等に時間を要し、実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。

○青柳（陽）委員　財務大臣、今の会計検査院の判然としないという指摘、これはなかなか使われる表現ではありません。
　そして、今の自見大臣の説明、その説明を聞いても、別に年度末に使用要求する必要はないんですよ。翌年度にしっかり使用要求すればいいじゃないですか。私は、今の自見大臣の説明では全く判然としないし、丁寧な説明とは言い難いと思いますが、財務大臣、今の説明を聞いて判然としましたか。
　そして、この年度末での使用要求はもうやめさせるべきですよ。そもそも会期中に使用しちゃいけないんですよ、会期中に予備費を使用すること自体が閣議決定違反なんですから。財務大臣、コメントをいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　予備費の使用でございますが、これは年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましても、これを確認した上で、予備費使用を決定してきたものであります。
　そして、今御指摘の地方創生臨時交付金に係る予備費の使用でございますが、これにつきましても、所管する内閣府から年度内に執行することを前提に予備費の使用が求められ、財務省としても年度内執行を前提に予備費の使用を決定をしたものであります。
　しかし、先ほど会計検査院の御答弁にもございましたけれども、令和二年度の地方創生臨時交付金への予備費の使用について、年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかの理由が不明瞭である、そういう指摘をされたことも承知をいたしております。
　財務省としては、次年度に繰り越さざるを得なかった経緯等については所管府省において丁寧に説明責任を果たしていただきたいと考えておりますが、同時に、査定当局としても、会計検査院の指摘を重く受け止め、より適切な予備費の使用に向けて努力をしなければならない、そのように考えております。

○青柳（陽）委員　そもそも、三月二十八日に一兆二千億円の予備費を使うことを、使用要求があって、許可する財務省も、本当に確認したのかなというふうに思います。禁じ手を続けているんですよね。これはもう本当にやめるべきだというふうに思います。
　そして、次に、特定目的予備費ですけれども、そもそも、私は、予備費に特定の目的を持たせること自体、理屈に合っていないというふうに思います。そうであれば、予算要求すべきなんですよ。
　特に、令和四年度コロナ予備費が積まれて、その後、令和四年度の一次補正で、このコロナ予備費が、コロナ、原油高、物価対策と使途を拡大させているわけですよね。
　もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、ウクライナ予備費ですよ。ウクライナ予備費は、令和四年、令和五年と二年続けて一兆円積んでいるんですけれども、二年続けて使用ゼロですよ。こんなことをやっているのは、本当にいいんでしょうか。
　政権にとって都合のよい財布代わりの予備費を積み増す、そして、それを、例えばウクライナ予備費は、全額繰り越して決算剰余金にして防衛財源に充てているんじゃないかという指摘もあるぐらいですから、本当に、この予備費を政権の都合のいい財布代わりに使い、そして、膨らませて決算剰余金にして、それを防衛財源に充てているんじゃないかと思わざるを得ないわけですね。
　これは財務大臣、もうこういう予算はやめるべきですよ。こんなことが許されたら、そもそも予算審議の意味がなくなってしまいます。財政民主主義への挑戦ですよ、こんなことは。これは厳に、もうこれからはやらないと答弁していただけませんか、大臣。

○鈴木国務大臣　財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。
　やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。
　しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。
　そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのはいかがなものかというお話もあった、こういうふうに思います。
　強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を合わせまして、決算剰余金を活用しているところでございます。
　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して臨機応変かつ機動的な対応を行うために、適切に予算計上してきたところであります。また、予備費を含めた歳出に不用が生じることが認められる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしております。
　予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、直接的に対応するわけではございません。実際、令和四年度決算においても、予備費に関しましては約四兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債発行額はこれを上回る十二兆円減額したところでありまして、防衛財源を確保するため決算剰余金を膨らませて意図的に予備費を過大に計上しているということではないということ、これは御理解をいただきたいと思います。

○小川委員長　青柳君、時間が経過していますので、簡潔に。

○青柳（陽）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の説明では全く納得できませんし、民主主義国家の防衛財源こそ、国民の理解をしっかり得る必要があると思いますし、今、財政が厳しい状況の中で、今日、ちょっと時間がありませんのでできませんでしたが、基金だって十六兆円以上繰り越しているわけですよ。こんな予算を作っていたら、これは本当に納税者の負担感、負担増に応えられる予算になっていないということを私は厳しく指摘しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。