棚橋泰文の発言 （決算行政監視委員会）

○棚橋委員　ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます。
　本日、決算行政監視委員会の開催に当たり、委員、理事の皆様方、そして、何よりもそれを支えていらっしゃる衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに、本日、鈴木大臣始め政府から、大変お忙しい中、閣僚、政務三役並びに日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また、皆様方がそうしていただいていることによってこの国が継続的に安定していることに、改めて敬意を表させていただきます。
　さて、私は、特に、行財政改革の観点もそうですが、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件、令和四年度決算外二件、これらを改めてもう一度見直させていただいた中で、当然、決算は、予算と影響してまいります。そして、予算は単年度主義でございますが、我が国の政策的な課題、少子化問題、あるいは高齢者の方々、労働人口が減っていく、そもそも人口が減っていく、こういった問題にどう対応するかという問題が大きな課題としてあるわけでございます。
　十五分という限られた時間ですので、私は、その中でも、いわゆる失われた三十年と言われる中での経済が成長しない日本から、改めて、成長する日本にきちんとギアアップをして、そして、そのことによって、二十年、三十年後の子供たちの世代がこの国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないために、政治は、立法府は何をすべきかという観点から少し御質問をさせていただければと思います。
　失われた二十年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた三十年だと思いまして、その本質は、やはりＧＤＰで見ていくと、御承知のように、ＧＤＰの伸びが止まり、世界第二位のＧＤＰ国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、ドルベースのＧＤＰが全てではございませんし、今、異常な円安になっていることも事実ではございますが、ここのところ成長しない経済になっていたことも私は事実だと思っています。
　しかし一方で、失業率が他国に比べて異常に高いという状況ではなくて、むしろ失業率は日本においては比較的低いままでございまして、それにもかかわらず、成長しない。
　そして、今、これまた御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻するその前の年の秋に、アメリカの消費者物価等がアフターコロナの影響等もあって異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウエルＦＲＢ議長が一過的なものだと言ったものがいまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが円安・ドル高の主要因であることも認識はしております。
　しかし、そういった、短期的なと言ってはなんですが、一年一年先のことも大事ですが、そして、予算は単年度主義でございますが、私どもは、やはり私も六十一になりまして、子供たちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、最低限でも今の生活水準、その時代に合わせた豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた、これはもう今語る時間はございませんので、少子化対策、人口減対策等はございますけれども、やはり経済が成長しないと、当然のことながら、日本は豊かにならない。
　企業は、特に、象徴的に言うならば、大幅な内部留保を抱えている。場合によっては、内部留保に税金をかけろというような声まで出ておりますが、私はちょっとそこには賛成できませんで、企業はお金をもうけることが当然の仕事。膨大な内部留保を持っているということは、リスクとリターンを考えたときに、投資するよりも内部留保で持っていた方が経営政策として安全だから、あるいは投資するリスクを冒すだけの価値がないから、そういうことになっている。
　逆に言うと、国外への投資も必要でございますが、というのは、労働人口がどうしても減ってまいりますので、国内への投資をより促進し、なおかつ一人当たりの賃金が上がるような、そういった投資を誘導していく方策が、単年度ではなくて、長い目で見たときに必要だと考えております。
　そして、経済安全保障は、ある意味では経済安全保障ではございますが、経済にとって非常に大事な製造拠点等を国内に誘致するという観点からはその方向でございますが、それらも含めて、政府は、外もそうですが、特に国内に、製造拠点となる、あるいは働きながら大きな付加価値を一人当たりの労働者が得ることができる、そういう投資を促すために、どのような政策をこれまで取り、また今後取っていくか、この点、御答弁をお願いいたします。