決算行政監視委員会

令和六年五月十日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
　　　主査　中西　健治君
　　　　　　小林　史明君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　森　　英介君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　櫛渕　万里君
　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
　　　主査　福重　隆浩君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　野田　聖子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　秋本　真利君
　第三分科会（厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省所管）
　　　主査　井坂　信彦君
　　　　　　小倉　將信君　　　　下村　博文君
　　　　　　福田　達夫君　　　　松野　博一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　谷田川　元君　　　　たがや　亮君
　第四分科会（法務省、外務省及び国土交通省所管）
　　　主査　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　三反園　訓君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君
令和六年五月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小川　淳也君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　啓君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　三反園　訓君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　加藤　　進君
　　　決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　小田原　潔君
　　棚橋　泰文君　　　　　山本　左近君
　　西村　康稔君　　　　　中川　貴元君
　　吉野　正芳君　　　　　井原　　巧君
　　手塚　仁雄君　　　　　白石　洋一君
　　谷田川　元君　　　　　逢坂　誠二君
　　佐藤　茂樹君　　　　　稲津　　久君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
　　小田原　潔君　　　　　本田　太郎君
　　大河原まさこ君　　　　山崎　　誠君
　　櫻井　　周君　　　　　山井　和則君
　　白石　洋一君　　　　　神津たけし君
　　逢坂　誠二君　　　　　西村智奈美君
　　山井　和則君　　　　　大西　健介君
　　浦野　靖人君　　　　　金村　龍那君
　　遠藤　良太君　　　　　林　　佑美君
　　中川　貴元君　　　　　鷲尾英一郎君
　　中谷　真一君　　　　　坂井　　学君
　　神津たけし君　　　　　城井　　崇君
　　井原　　巧君　　　　　柴山　昌彦君
　　松野　博一君　　　　　金子　容三君
　　山崎　　誠君　　　　　馬淵　澄夫君
　　金村　龍那君　　　　　沢田　　良君
　　沢田　　良君　　　　　住吉　寛紀君
　　林　　佑美君　　　　　藤巻　健太君
　　柴山　昌彦君　　　　　三ッ林裕巳君
　　本田　太郎君　　　　　宮内　秀樹君
　　三反園　訓君　　　　　勝目　　康君
　　鷲尾英一郎君　　　　　吉田　真次君
　　城井　　崇君　　　　　福田　昭夫君
　　庄子　賢一君　　　　　佐藤　英道君
　　宮内　秀樹君　　　　　三谷　英弘君
　　山本　左近君　　　　　柳本　　顕君
　　青柳陽一郎君　　　　　大島　　敦君
　　西村智奈美君　　　　　阿部　知子君
　　住吉　寛紀君　　　　　早坂　　敦君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高木　　啓君
　　大西　健介君　　　　　櫻井　　周君
　　福田　昭夫君　　　　　屋良　朝博君
　　馬淵　澄夫君　　　　　長妻　　昭君
　　藤巻　健太君　　　　　斎藤アレックス君
　　斎藤アレックス君　　　吉田とも代君
　　早坂　　敦君　　　　　浅川　義治君
　　山本ともひろ君　　　　岸　信千世君
　　吉田　真次君　　　　　大岡　敏孝君
　　浅川　義治君　　　　　漆間　譲司君
　　吉田とも代君　　　　　堀場　幸子君
　　漆間　譲司君　　　　　阿部　　司君
　　佐藤　英道君　　　　　山崎　正恭君
　　大岡　敏孝君　　　　　中根　一幸君
　　福田　達夫君　　　　　杉田　水脈君
　　阿部　知子君　　　　　野間　　健君
　　山崎　正恭君　　　　　庄子　賢一君
　　大島　　敦君　　　　　階　　　猛君
　　勝目　　康君　　　　　三反園　訓君
　　金子　容三君　　　　　松野　博一君
　　岸　信千世君　　　　　山本ともひろ君
　　坂井　　学君　　　　　中谷　真一君
　　杉田　水脈君　　　　　福田　達夫君
　　高木　　啓君　　　　　吉野　正芳君
　　中根　一幸君　　　　　西村　康稔君
　　三谷　英弘君　　　　　遠藤　利明君
　　柳本　　顕君　　　　　棚橋　泰文君
　　階　　　猛君　　　　　青柳陽一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　大河原まさこ君
　　野間　　健君　　　　　谷田川　元君
　　屋良　朝博君　　　　　手塚　仁雄君
　　阿部　　司君　　　　　浦野　靖人君
　　堀場　幸子君　　　　　遠藤　良太君
　　稲津　　久君　　　　　佐藤　茂樹君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　田中　和徳君
　　高木　　毅君　　　　　井野　俊郎君
　　西村　康稔君　　　　　畦元　将吾君
　　萩生田光一君　　　　　高木　　啓君
　　山本ともひろ君　　　　橘　慶一郎君
　　吉野　正芳君　　　　　宮下　一郎君
　　浦野　靖人君　　　　　早坂　　敦君
　　遠藤　良太君　　　　　住吉　寛紀君
　　庄子　賢一君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　本田　太郎君
　　井野　俊郎君　　　　　高木　　毅君
　　田中　和徳君　　　　　遠藤　利明君
　　高木　　啓君　　　　　萩生田光一君
　　橘　慶一郎君　　　　　古川　直季君
　　宮下　一郎君　　　　　青山　周平君
　　住吉　寛紀君　　　　　遠藤　良太君
　　早坂　　敦君　　　　　赤木　正幸君
　　中川　宏昌君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　吉野　正芳君
　　古川　直季君　　　　　山本ともひろ君
　　本田　太郎君　　　　　大串　正樹君
　　赤木　正幸君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　西村　康稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十三日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査中西健治君。

○中西委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念及びＮＰＯ等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援、起業家教育の強化、実質賃金上昇に向けた施策の必要性、東日本大震災からの復興状況及び被災者支援の継続等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○小川委員長　次に、第二分科会主査福重隆浩君。

○福重委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開法上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、ＡＩと著作権等に関する考え方がクリエーターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティー支援の必要性、火星探査より深海探査により多額の予算措置を講じる必要性、小規模事業者等へのインボイス制度導入の妥当性、在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物に係る経費を日本政府が負担することについての妥当性、停泊中の艦船等へのドローン攻撃に対抗するための人材育成の必要性、学校のＩＣＴ環境の地域間格差是正に向けた支援策の必要性、保護者や子供を対象にした不登校調査の結果を今後の取組につなげていく必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○小川委員長　次に、第三分科会主査井坂信彦君。

○井坂委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処遇改善の必要性、水俣病被害者救済特別措置法の対象者基準を見直す必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○小川委員長　次に、第四分科会主査田中英之君。

○田中（英）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、公共交通機関のバリアフリー化における課題、令和二年七月豪雨による球磨川流域における氾濫の検証、中部国際空港の第二滑走路を早期に実現する必要性、公共施設の長寿命化行動計画と予防保全の在り方、道路事業評価の形骸化への対応、オーバーツーリズム対策の今後の取組方針、所有者不明土地対策の効果と課題、北陸新幹線の延伸ルート、スケジュールについての見通し、外国人材の受入れ、定着に向けた支援の必要性、地域紛争解決に対する我が国の役割等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○小川委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省人材開発統括官岸本武史君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、国土交通省海事局長海谷厚志君及び観光庁次長加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。

○棚橋委員　ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます。
　本日、決算行政監視委員会の開催に当たり、委員、理事の皆様方、そして、何よりもそれを支えていらっしゃる衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに、本日、鈴木大臣始め政府から、大変お忙しい中、閣僚、政務三役並びに日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また、皆様方がそうしていただいていることによってこの国が継続的に安定していることに、改めて敬意を表させていただきます。
　さて、私は、特に、行財政改革の観点もそうですが、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件、令和四年度決算外二件、これらを改めてもう一度見直させていただいた中で、当然、決算は、予算と影響してまいります。そして、予算は単年度主義でございますが、我が国の政策的な課題、少子化問題、あるいは高齢者の方々、労働人口が減っていく、そもそも人口が減っていく、こういった問題にどう対応するかという問題が大きな課題としてあるわけでございます。
　十五分という限られた時間ですので、私は、その中でも、いわゆる失われた三十年と言われる中での経済が成長しない日本から、改めて、成長する日本にきちんとギアアップをして、そして、そのことによって、二十年、三十年後の子供たちの世代がこの国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないために、政治は、立法府は何をすべきかという観点から少し御質問をさせていただければと思います。
　失われた二十年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた三十年だと思いまして、その本質は、やはりＧＤＰで見ていくと、御承知のように、ＧＤＰの伸びが止まり、世界第二位のＧＤＰ国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、ドルベースのＧＤＰが全てではございませんし、今、異常な円安になっていることも事実ではございますが、ここのところ成長しない経済になっていたことも私は事実だと思っています。
　しかし一方で、失業率が他国に比べて異常に高いという状況ではなくて、むしろ失業率は日本においては比較的低いままでございまして、それにもかかわらず、成長しない。
　そして、今、これまた御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻するその前の年の秋に、アメリカの消費者物価等がアフターコロナの影響等もあって異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウエルＦＲＢ議長が一過的なものだと言ったものがいまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが円安・ドル高の主要因であることも認識はしております。
　しかし、そういった、短期的なと言ってはなんですが、一年一年先のことも大事ですが、そして、予算は単年度主義でございますが、私どもは、やはり私も六十一になりまして、子供たちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、最低限でも今の生活水準、その時代に合わせた豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた、これはもう今語る時間はございませんので、少子化対策、人口減対策等はございますけれども、やはり経済が成長しないと、当然のことながら、日本は豊かにならない。
　企業は、特に、象徴的に言うならば、大幅な内部留保を抱えている。場合によっては、内部留保に税金をかけろというような声まで出ておりますが、私はちょっとそこには賛成できませんで、企業はお金をもうけることが当然の仕事。膨大な内部留保を持っているということは、リスクとリターンを考えたときに、投資するよりも内部留保で持っていた方が経営政策として安全だから、あるいは投資するリスクを冒すだけの価値がないから、そういうことになっている。
　逆に言うと、国外への投資も必要でございますが、というのは、労働人口がどうしても減ってまいりますので、国内への投資をより促進し、なおかつ一人当たりの賃金が上がるような、そういった投資を誘導していく方策が、単年度ではなくて、長い目で見たときに必要だと考えております。
　そして、経済安全保障は、ある意味では経済安全保障ではございますが、経済にとって非常に大事な製造拠点等を国内に誘致するという観点からはその方向でございますが、それらも含めて、政府は、外もそうですが、特に国内に、製造拠点となる、あるいは働きながら大きな付加価値を一人当たりの労働者が得ることができる、そういう投資を促すために、どのような政策をこれまで取り、また今後取っていくか、この点、御答弁をお願いいたします。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は、特に国内において積極的な投資を拡大していくことが重要というふうに考えております。
　これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高めるという一方で、国内への還流は限定的でありまして、日本国内における設備や人への投資は諸外国に比べて大きく後れを取った、こういうふうに考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値創出の取組が不十分であった、こういうふうに考えております。
　こうした認識の下で、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして産業政策を強化する、経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。賃金や成長の源泉となる社会課題解決への国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見可能性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。
　例えば、ＧＸの分野でございますけれども、国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行いまして、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくという方向で取り組んでいるところでございます。
　引き続き、積極的な産業政策を通じて、国内から世界の市場に打って出ていけるよい製品、サービスを生み出しまして、稼いだ富が国内に還流し、次の技術革新が生み出されるという好循環を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○棚橋委員　ありがとうございました。
　まさに今おっしゃったような好循環を生み出せるよう、民間の協力、官民挙げて、さらには政治家と官僚が連携しながら進めていきたいと私も思っております。
　その中で、もう一点、私は、日本人のよさというのは、いいものを安く売る、これが日本のサービスだと思っておりましたが、また、そのことに対して、個人的にはそうあってほしいという気持ちがないわけではないんですが、付加価値をつけるというのは、要はいいものは高く売るということでございまして、いいものを安く売るということは、逆に言うと、安売りをして、結局経済が成長しない。やはりいいものは高く売ろう。
　そして、失礼な言い方ですが、かつて、昭和の時代ですが、お客様は神様ですとおっしゃった方がいらっしゃったかもしれませんが、お客様は対等な相手であり、この値段で買うのが嫌だったら、どうぞ、お買いにならなくて結構ですと。生活必需品、生きていくためにどうしても必要なものは別にして、やはり売る側が一方的に買う側に奉仕するというような発想、俺は客だぞといってどなるような、大体私と同世代の背広姿の男性が多いんですが、こういう文化は変えていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、とはいえ、労働人口が減り、そして従属人口が増え、年金、医療、介護のための予算も必要なわけでございますので、そういったものをきちんと確保するためには、労働人口が減っても、一人当たりの付加価値を上げていかなければならない。一人当たりの付加価値というのは何ぞやと聞かれれば、一言で言うと売れる値段ですが、結論だけ言わずに過程を言うならば、やはりスキルだと思っております。
　我が国は、伝統的に、戦後、まず高校や大学等を出て、もちろん中学を出て頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そして、企業でＯＪＴで、企業がどちらかといえば実務、仕事に対する教育をして、そして、その企業でスキルを上げて上り詰める、こういうスタイルでしたが、今、御承知のように、二十代を中心に、転職市場が活発化しているという表現を使わせていただきます。
　これは無理もないことでございまして、要は、我が国が先ほど申し上げたようなシステムを取れたのは、高度経済成長期には、人が足りなくなるので、とにかく優秀な人材を若いうちに会社の方にできるだけ呼び寄せる。そして、二十代、三十代で一生懸命働いてもらう代わりに、四十代、五十代になれば、多少付加価値が下がってもそれなりの高給を保障する。法律上、契約上にはそのようなことは書かれておりませんが、暗黙の前提があるがゆえに、日本株式会社ということで戦後成長してきた。
　このビジネスモデルが、高度経済成長期でもなければ、当然のことながら無理になっておりまして、そこで、若い方々の中で特に優秀な方は、大学を出て、まず、どこかの企業で、キャリアという名前のどこどこ勤務というのをつけ、そして、海外に留学し、また戻ってきて、何とかコンサルタントとして、それを三十前後までに、遅くとも三十五までにやるというのが高い賃金をもらっている方の一つのモデルケースになっております。
　しかし、私は、そういう方々はそれでいいでしょうが、ある意味では成長というのは競争ですので、相反するところがあり、矛盾するところがあるんですが、必ずしも両立しないのですが、やはり日本のよさというのは、貧富の差が少ない。その結果、比較的同質的な価値観の中で、典型例は、最近、残念なことに体感治安は悪くなっておりますけれども、とはいえ、実質的に、これだけの人口がありながら、世界で一番治安のいい国と言ってもいい日本人の共通的な価値観。
　こういったものを守っていきたいと思う反面、やはり多様な価値観を容認しながら、そして、失礼ですが、その中で特出した技術や能力がある方も大事だけれども、日本においては、やはり真面目に一生懸命頑張っている中間層が今日までを引き上げてきたわけで、そういう方々のスキルアップのために企業、国は何ができるのか。そういう観点から、政府の取組を教えていただければと思います。
　なお、これに関する御答弁は要りませんが、例えば、私、先ほども六十一になったと申し上げましたが、この世界にいると、六十一だと年齢的に中堅かなと思うんですけれども、普通の世界では、例えば役所の同期はほぼ退職しておりますし、弁護士もやっておりますので、司法修習所の同期も、ぽつぽつと弁護士業を廃業したり、裁判官を定年になったりしておりますので。
　そういった中で、これに関しては厚生労働省の御答弁は要りません、ただ、感じているのは、例えば健康、体育というような知識というのは、実は義務教育課程よりも、六十、七十になったときの方が大事なのではないか。
　ここら辺は意識が非常に分かれます、高い方とそうでない方。しかし、健康状態を害したまま長生きすることが果たしてその方にとってベストかというと、当然、健康なまま長生きする方がいいわけですし、そして、意識の違いがあるならば、こういったところにも何らかの形で、そういった、義務教育とは言わないけれども、体育のようなものができないかと個人的には考えてもございます。
　ただ、これは例示を挙げただけで、御答弁は不要ですが、先ほど申し上げたように、より積極的な意識改革を持つ中で、スキルアップをするために政府はどのように考えているか。お願い申し上げます。

○小川委員長　厚生労働省岸本人材開発統括官、時間が経過していますので、簡潔に。

○岸本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境は急速に変化をしております。また、労働者の職業人生の長期化も進んでおります。こうした中で、労働者、働く方が自らの意思でキャリアを築き上げる、こういった重要性が高まっているものと認識をしております。
　厚生労働省におきましても、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していくための支援を行うキャリア形成・リスキリング支援センターという各地でキャリアコンサルティングを無料で受けられる拠点の整備、また、労働者が自らこういう教育訓練を受けたいというふうに選択をして受講した場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付による支援、こういったものを通じまして、労働者自らの主体的なキャリア形成や能力開発の支援に努めてまいりたいと考えております。

○棚橋委員　どうもありがとうございました。

○小川委員長　これにて棚橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　単身高齢者はこの二十年の間に倍増し、二〇二〇年の時点で約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。
　また、警察庁の集計によると、今年一月から三月に自宅で死亡した独り暮らしの人が、暫定値になりますが、全国で二万一千七百十六人確認され、うち六十五歳以上の高齢者が一万七千三十四人と、八割近くを占めたことが分かりました。政府は孤独死、孤立死の実態把握を進めており、同庁が初めて集計し、年間約六万八千人の高齢者が独居状態で死亡していると推定されております。
　厚労省は、二〇二四年度、いざというときに頼れる人がいない、身寄りのいない高齢者の相談への対応や、日常生活支援、身元保証の代わりとなる支援等、市町村を支援するモデル事業を始めると公表いたしました。
　これに先駆け、二〇二一年五月、当時の菅首相に対して、公明党社会的孤立防止対策本部は、身寄りのいない人への対応に関するガイドラインの策定を提言いたしました。外からの情報が届きにくい単身者に適切なサービスを届け、判断能力があるうちに将来に対する備えをするための目的であります。
　これまでの政府の取組を踏まえ、どのようなモデル事業に取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　独居高齢者の増加などが見込まれる中で、既存施策も踏まえながら、身寄りのない高齢者等が抱える入院、入所、日常生活支援や死後の事務対応などの生活上の課題に対応し、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくことは重要と考えています。
　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきまして、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論いただき、昨年末に取りまとめが行われました。
　この取りまとめも踏まえまして、政府全体で取り組んでいくことが必要であり、厚労省を始め関係省庁が連携し、高齢者等終身サポート事業者を利用者が適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定などを進めるなど、総合的に取り組んでいます。
　また、今年度から、課題の検証等を行うためのモデル事業を実施することとし、その中で、一つとして、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域で利用可能な社会資源につなげるコーディネーターを配置した窓口の整備を行う取組や、二つ目として、十分な資力がないこと等を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、意思決定支援を行いながら、日常生活の支援などをパッケージで提供する取組を実施することとしています。
　これらの取組を通じて課題の整理等を行った上で、資力がなく身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいります。

○福重委員　重要な問題でございますので、しっかりとした御推進をお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　観光庁の資料によりますと、昨年の訪日外国人観光客による消費額が五兆三千六十五億円となり、過去最高を更新し、政府が掲げる五兆円の目標を初めて突破し、訪日客数は約二千五百七万人で、二〇一九年の約八割まで回復し、円安による割安感も追い風となり、より多くのお金が使われております。
　訪日客による消費拡大の流れを加速させる上で重要な指標となるのが、一人当たりの宿泊日数で、二〇一九年の八・八泊から十・一泊に延びたことで、消費額の底上げにつながっております。
　宿泊数が増加した背景には、爆買いといった一時的な消費型の観光ではなく、長期滞在を促す体験型観光の広がりがあると分析しています。
　愛媛県大洲市では、一部が国の重要文化財に指定された大洲城に宿泊できるキャッスルステイなどを通じ、訪日客を拡大し、北海道の知床国立公園では、雄大な自然に触れる特別ツアーなどを開き、長期滞在の訪日客を増やしております。
　一方で、訪日客の訪問先は東京、大阪、名古屋などの三大都市圏に偏っている現状があり、全国各地に魅力ある体験型の観光地を創出し、長期滞在につなげていかなければなりません。
　政府、観光庁は、各地で行われる訪日客向け体験型観光の取組などを後押しするため、最大八千万円を支援する事業等を展開しておりますが、訪日客の消費拡大には、地域に埋もれている歴史や自然など、観光資源に磨きをかける観光地の高付加価値化が欠かせません。
　是非、地方における主要産業である観光業の活性化を目指し、官民挙げて体験型観光の拡充に取り組むべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は稼ぐ力を回復、強化する必要があり、そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要です。
　このため、観光庁といたしましては、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところです。特に体験型コンテンツは、インバウンドの方々からも非常に高い関心が寄せられており、観光庁では、全国各地に存在する魅力的な自然、文化などの観光資源を生かした体験型コンテンツの創出、高付加価値化を支援しているところです。
　例えば、国立公園や国定公園において、専門ガイドによる非公開エリアでの限定ツアーの開催、あるいは、国宝や重要文化財をユニークベニューとして活用し、地域の食材などを使った有名シェフによる特別な食体験の提供などについて支援をしているところです。
　体験型コンテンツを始め、各地域ならではの魅力ある観光コンテンツの創出、さらには高付加価値化を通じて、観光地、観光産業の回復、強化を図り、収益力を高めるとともに、地方への誘客を促進することで、持続可能な観光の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

○福重委員　ありがとうございます。
　地方にとりましては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を、二〇一三年度と比較し四六％減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されております。
　これは、二〇二〇年九月の自公連立政権の合意の中に、脱炭素社会の構築という文言が入れられるべきと我が党が強く申し上げ、宣言に組み込まれたものと自負をしております。
　ただし、二〇五〇年までの時間は限られており、質の高い脱炭素社会の実現をするためには、速やかな行動と大胆かつ継続的な投資が必要であると感じております。
　脱炭素社会の構築において、森林資源の循環活用と森林の健全な育成は大変に重要と考えております。私の地元群馬県は関東一の森林県であり、森林面積は四十二万五千ヘクタールを擁します。群馬県に限らず、この有効な森林資源を継続して守っていくために、以下二点について、政府の御所見をお伺いいたします。
　まず一点目ですが、ＩＣＴを活用し作業の効率化を図るスマート林業の更なる推進と、林業の担い手の確保や育成への支援を更に強化していただきたいと思います。二点目として、炭素貯蔵効果とともに、製造時のエネルギー消費が比較的少なく、輸入木材と比べて輸送時に二酸化炭素排出抑制効果が期待できる国産木材の活用、未利用間伐材のバイオマス発電、熱利用への活用など、森林資源の継続的な利用を一層推進していただきたいと思います。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　一点目についてでございます。
　林業の持続性を確保していく観点から、省力化を図るスマート林業の展開と担い手の育成、確保は重要と考えております。このため、林業機械の自動化、遠隔操作化などスマート林業に不可欠な技術の開発、実証等によりまして、林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るとともに、就業希望者へのトライアル雇用や、新規就業者が林業の知識、技能を習得するための体系的な研修の支援を行っているところでございます。
　二点目についてでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献していく観点から、成長過程で炭素を貯蔵し、利用過程では鉄などと比べて部材製造時の二酸化炭素排出量が少ない森林資源の持続的な利用を進めていくことが重要と考えております。
　このため、住宅の横架材等に対する国産材の利用拡大を図るとともに、中高層や住宅以外の建築物への利用を促進すべく、国交省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた部材の技術の開発、普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところです。さらに、木質バイオマスエネルギーやマテリアル利用の推進、製材などより付加価値の高い木材製品の輸出促進など、様々な取組を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、スマート林業の推進と林業の担い手の育成、確保、さらに、森林資源の利用の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。
　私の好きな言葉に、森は海の恋人であるという言葉があります。森の豊かさが海の豊かさを増していく、そういうような意味で、こうやって森林を整備していくことが日本の海を守ることにつながっていくことになるという思いだと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係上、一つちょっと飛ばさせていただきまして、高校生の修学旅行についてお聞きをいたします。ちょっと抜粋して質問させていただきます。
　昨年の十二月、党生活困窮者支援プロジェクトチームの会合で、私は、群馬県の県会議員時代に取り組んだ、県内の県立高校における、経済的な理由、生活困窮世帯で修学旅行に行けなかった生徒さんの話をさせていただきました。若干古いデータではありますが、平成二十五年当時、県立高校で修学旅行に参加できなかった生徒さんが三十二名いることが判明し、県議であった私がその対応策を県に求め、翌年ゼロになったと報告を受けました。
　ちょっと飛ばさせていただきます。
　私は、高校時代の大切な思い出となる修学旅行に対して、経済的な理由により参加できなかったということは絶対にあってはならないと思います。その上で、具体的な支援策についてお伺いするとともに、支援策が当事者に行き届かないと何の効果もございませんので、その実態についてお伺いをしたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。
　同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているところでございます。
　この高校生等奨学給付金により、令和四年度には、生活保護世帯の生徒約三万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しては、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございます。
　引き続き、授業料以外の教育費に充てるという高校生等奨学給付金の趣旨の周知も含め、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、高校生に対する必要な支援を行ってまいります。