井上誠一郎の発言 （決算行政監視委員会）

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は、特に国内において積極的な投資を拡大していくことが重要というふうに考えております。
　これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高めるという一方で、国内への還流は限定的でありまして、日本国内における設備や人への投資は諸外国に比べて大きく後れを取った、こういうふうに考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値創出の取組が不十分であった、こういうふうに考えております。
　こうした認識の下で、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして産業政策を強化する、経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。賃金や成長の源泉となる社会課題解決への国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見可能性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。
　例えば、ＧＸの分野でございますけれども、国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行いまして、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくという方向で取り組んでいるところでございます。
　引き続き、積極的な産業政策を通じて、国内から世界の市場に打って出ていけるよい製品、サービスを生み出しまして、稼いだ富が国内に還流し、次の技術革新が生み出されるという好循環を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。