福重隆浩の発言 （決算行政監視委員会）

○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　単身高齢者はこの二十年の間に倍増し、二〇二〇年の時点で約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。
　また、警察庁の集計によると、今年一月から三月に自宅で死亡した独り暮らしの人が、暫定値になりますが、全国で二万一千七百十六人確認され、うち六十五歳以上の高齢者が一万七千三十四人と、八割近くを占めたことが分かりました。政府は孤独死、孤立死の実態把握を進めており、同庁が初めて集計し、年間約六万八千人の高齢者が独居状態で死亡していると推定されております。
　厚労省は、二〇二四年度、いざというときに頼れる人がいない、身寄りのいない高齢者の相談への対応や、日常生活支援、身元保証の代わりとなる支援等、市町村を支援するモデル事業を始めると公表いたしました。
　これに先駆け、二〇二一年五月、当時の菅首相に対して、公明党社会的孤立防止対策本部は、身寄りのいない人への対応に関するガイドラインの策定を提言いたしました。外からの情報が届きにくい単身者に適切なサービスを届け、判断能力があるうちに将来に対する備えをするための目的であります。
　これまでの政府の取組を踏まえ、どのようなモデル事業に取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。