朝川知昭の発言 （決算行政監視委員会）

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　独居高齢者の増加などが見込まれる中で、既存施策も踏まえながら、身寄りのない高齢者等が抱える入院、入所、日常生活支援や死後の事務対応などの生活上の課題に対応し、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくことは重要と考えています。
　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきまして、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論いただき、昨年末に取りまとめが行われました。
　この取りまとめも踏まえまして、政府全体で取り組んでいくことが必要であり、厚労省を始め関係省庁が連携し、高齢者等終身サポート事業者を利用者が適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定などを進めるなど、総合的に取り組んでいます。
　また、今年度から、課題の検証等を行うためのモデル事業を実施することとし、その中で、一つとして、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域で利用可能な社会資源につなげるコーディネーターを配置した窓口の整備を行う取組や、二つ目として、十分な資力がないこと等を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、意思決定支援を行いながら、日常生活の支援などをパッケージで提供する取組を実施することとしています。
　これらの取組を通じて課題の整理等を行った上で、資力がなく身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいります。