齋藤健の発言 （決算行政監視委員会）

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。
　こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。
　政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。
　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところでありまして、洋上風力発電につきましては、ＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえまして、新たな導入目標を示していくこととなると思います。その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥＥＺにおいても導入が期待される浮体式洋上風力に特化した導入目標についても検討し、公表していきたいと考えています。
　関係省庁とも緊密に連携しつつ、地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて、引き続き取り組んでまいります。