井坂信彦の発言 （決算行政監視委員会）

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。
　少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。
　しかし、真面目に将来を見通せば、二一〇〇年には町中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が想像できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自律移動ロボットが七十五年後に普及していないと考える方が無理があります。
　その際に必要なのが、自律移動ロボットを前提とした国土計画であります。ロボットが移動するためにビルや町をどうするのか、自動運転のために道路をどうするのか、ロボット農林業のために農地や山林など国土をどうするのかという計画であります。
　資料の一番を御覧ください。これは、経産省が今年三月にまとめたデジタルライフライン全国総合整備計画、デジタル全総であります。
　右下、今後、十か年計画で自動化社会のためのインフラを整備するとありますが、中身は、右上にあるアーリーハーベストプロジェクトとして、ドローンと自動運転とインフラ管理のことばかりが書いてあります。
　一方で、資料の二枚目を御覧ください。同じ経産省が、自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書を出しています。自律移動ロボットがこれだけ多くの業務で活躍し、二〇三〇年に何％導入されて、費用対効果が何百億円という試算まで、この水色の各業務ごとに細かく出しています。
　経産大臣に伺います。デジタルライフライン全総の十か年計画では、アーリーハーベストプロジェクトだけでなく、この自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書の水色の全てのユースケースについて、自律移動ロボットの社会実装を計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。