決算行政監視委員会

令和六年六月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小川　淳也君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　聖子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　三反園　訓君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　城井　　崇君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　須藤　明夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　柴田　智樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　松本　恭典君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　棚橋　泰文君　　　　　中川　貴元君
　　中谷　真一君　　　　　西野　太亮君
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　櫻井　　周君　　　　　城井　　崇君
　　浦野　靖人君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　中川　貴元君　　　　　棚橋　泰文君
　　西野　太亮君　　　　　中谷　真一君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　城井　　崇君　　　　　櫻井　　周君
　　空本　誠喜君　　　　　浦野　靖人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府大臣官房長原宏彰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、金融庁総合政策局長油布志行君、消費者庁審議官植田広信君、デジタル庁統括官楠正憲君、財務省主税局長青木孝徳君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君及び防衛装備庁技術戦略部長松本恭典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野委員　皆様、おはようございます。
　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日、決算行政委員会での初めての質問となります。メンバーでないにもかかわらず、質問させていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、準備に御協力いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。
　初めて質問させていただきますので、衆議院規則において決算行政監視委員会というものがどういったものを所管しているのかということをまず確認させていただきました。もちろん、決算、国庫債務負担行為、さらには国有財産に関すること、そしてまた、会計検査院の検査結果に関することということが入っておりましたけれども、それに加えて、総務省の政策評価に関することということも加わっておりました。
　ですので、私の理解では、予算、決算が、適切に使われているのか、国の財産、フロー、ストックも含めて、こういったものが適切に使われているのかということのみならず、それに加えて、国の制度、さらには規制、政策そのもの、こういったものが適切なのかどうかということについても議論できる場だというふうに理解しております。
　今日もそうですけれども、今後もしこの場で議論させていただく機会があれば、そうした観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　しかし、やはりこういった分野は、本来であれば各論が非常に面白いんだと思いますし、各論を議論するからこそ、行政を一歩でも二歩でも前に進めていく、その原動力になるんだというふうに思いますけれども、今日は初めての質問でございますので、各論ではなくて総論的な立場、オーバービューといいますか、国の取組全体を俯瞰する観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、国の財産、さらには制度、規制が適切なものであるかということを確認する意味では、会計検査院、さらには総務省の行政評価という組織があるんだと思いますが、そういった部署の指摘を踏まえた上で、さらには、それ以外の観点も含めて、適切に行政改革を進めていくという組織として、従来は規制改革推進会議、さらには行政改革推進会議というものがあったというふうに認識しておりますけれども、昨年の九月に、岸田総理、そしてまた河野大臣のイニシアチブの下で、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったというふうに承知しております。
　今般、デジタルという言葉が加わったその意義、背景について、まず政府の方から御説明いただければと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル行政改革会議に関しましては、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直して、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化、それから地域の経済活性化を図り、社会変革の実現を目指すというもので発足したものでございます。
　以上でございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変すばらしいことだというふうに思いました。
　一方で、デジタルという言葉が入ってしまったがゆえに、従来進めてきた行財政改革、デジタルとは関係が薄い行財政改革についてはちょっと後退するのではないか、後ろ向きになるのではないかというふうに思いましたけれども、実際はそうではなくて、行財政改革についても排除しない、行財政改革は進めた上で、同時にデジタルという切り口でも行財政改革を進めていくという組織だというふうに理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル行財政改革の基本的な考え方は、先ほど申し上げた地域を支える公共サービスに関して、システムの統一、共通化などによって現場負担を軽減すること、それから、デジタルの力も活用したサービスの質の向上、さらには、規制、制度の見直し、また、ＥＢＰＭの手法も活用した予算事業の不断の見直し、こういったものを基本的な考え方として掲げているものでございます。
　委員御指摘のとおり、デジタルと結びつかない行財政改革を排除するという趣旨ではありませんで、これまでの取組について、デジタルの力も活用して、より一層進めていくというものでございます。
　以上でございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　そして、今もおっしゃっていただいたように、デジタル行財政改革の基本方針、柱が幾つかありますけれども、その一つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながら、デジタル行財政改革を進めるには、国においても、そして自治体においても、デジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。
　しかし、その整備に当たって無駄な予算が発生するということがあっては本末転倒だと思います。つまり、行財政改革、無駄を排除するためにデジタル基盤を整備するにもかかわらず、その基盤整備に当たって更に無駄が発生するということは絶対避けなければいけない。国民の皆様方にも申し訳ないことになってしまいますので、避けなくちゃいけないということだと思います。
　例えば、ベンダーロックイン、最初にシステムを発注するときには、いろいろな会社が手を挙げるから、低価格で発注することができる。しかし、更新するとき、どんどん新たなシステムを追加していく場合には、最初に受注した、発注した会社しかそのシステムを更新できない、つくることができないということで、どんどんどんどん値が上がってしまうベンダーロックインの問題も指摘されております。
　さらには、国と自治体間のシステム、自治体と自治体の間のシステムを接続する場合に、それぞれのシステムの仕様が違うがゆえに膨大な予算がかかってしまう、そういった指摘もございます。
　こういったことが発生しないように政府としてどのようなことに取り組んでいるのかということも、まずは御説明いただきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今まさに御指摘いただいた点を進めていくために、システムは共通化、そして政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政を目指す、それと同時に、即時的なデータ取得を可能にして、例えば有事の際に状況把握の支援などを迅速に行うこと、また、コストの可視化等や調達の共同化を通じた負担軽減によって、国、地方を通じたトータルコストが最小化された行政、こういったものを目指す姿に掲げておりまして、このために、共通化すべき業務、システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくものとしてございます。
　以上でございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　今、政府の方で、様々な自治体の皆さん方と意見交換をしながら、こうした取組についての基本方針を定めているというふうに伺っております。是非とも、適切な基本方針を定められるようにお願いしたいと思います。
　それから、もう一つの柱が、デジタルを活用して、低コストで効率的に社会課題を解決しよう、そして、その際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、併せて見直しを進めようというものが一つ大きな柱として掲げられているというふうに承知しております。
　イメージとしては漠然と我々もつかむことができるわけでございますけれども、やはり具体的にイメージができないという方もいらっしゃると思いますので、これまでの取組、成功事例、いろいろ教えていただければと思います。
　例えば、今、ライドシェア、交通の分野もそうですし、教育の分野、介護の分野、いろいろな分野でそういった取組が進んでいるというふうに承知しておりますので、具体例を幾つか教えていただければと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　個別の分野の検討に関しましては、現場の方々が直面する現実の課題に向き合って解決していくこと、こういったことを進めるために、これまで合計八回、課題発掘対話と銘打ちまして、御指摘の教育、交通、介護、子育てなどの分野ごとに、現場の方々との議論の中で解決すべき課題を把握した上で、関係省庁と連携して改革の取組を進めてございます。
　具体的には、例えば教育では、学校の先生の負担を軽減して、児童生徒に寄り添った指導ができるように、いわゆるＧＩＧＡ端末、そして校務のＤＸに向けたシステムの都道府県など広域での共同調達に向けた検討などを進めてございます。
　また、御指摘ございました交通分野におきましては、地域における移動の足の確保のため、地域の自家用車、ドライバーの活用や自動運転の事業化の加速などに取り組んでいるところでございます。
　また、介護に関しては、今後更に深刻化が予想される介護人材の不足に対応して、介護の生産性を向上するために、介護の現場におけるロボットやＩＣＴの導入を進めるための介護報酬改定等の取組を進めているところでございます。
　さらに、子育て分野におきましては、様々な支援制度、それから手続が煩雑で分かりにくく、子育て世帯の負担になっている、そういった御指摘もありますことから、プッシュ型の子育て支援の実現に向けた取組ですとか、里帰り出産などにおける情報連携の仕組みの構築など、母子保健ＤＸを実現するための取組を進めているところでございます。

○西野委員　ありがとうございました。
　各論については、各委員会、さらには、また今後、この委員会で質問する機会があれば、更に深く議論をさせていただければというふうに思います。
　そして、もう一つの柱、三つの柱のうちの最後の柱になると思いますけれども、従来の行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの考え方、さらにはデジタルを活用した見える化によって、バージョンアップしたものを進めているというふうに伺っております。
　まず、従来の行政事業レビュー、この意義について御説明いただきたいと思いますし、それに加えて、今般の新たなデジタル行財政改革によってバージョンアップした部分、これを教えていただければというふうに思います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　行政事業レビューは、政府の全ての予算事業を対象として、事業の内容や効果をチェックして、その結果を予算や施策の改善などに反映させる取組でございます。
　行政事業レビューにつきましては、令和五年度から取組を抜本的に見直しまして、限られた資源を有効活用し、時代の変化に機動的、柔軟に対応できる行政を実現するため、レビューシートにいわゆるＥＢＰＭの考え方を導入いたしまして、例えば短期、中期、長期のアウトカムをしっかり整理して書いていただくといったことなどを通じまして、予算編成過程でもしっかり活用するということにしております。
　また、今年度からレビューシートシステムを導入いたしまして、この九月には一般に公開を開始すべく、今準備を進めているところでございます。この中で、個々の事業の概要、ＫＰＩ、支出先などのシート上の情報を全てデータベース化いたしまして、検索や分析を容易にするといったことなどを通じまして、デジタルを活用した見える化に取り組んでいるところでもございます。
　引き続き、ＥＢＰＭの考え方をしっかり定着させていくという点に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。
　この行政事業レビュー、約五千の事業が対象になっておりまして、その五千の事業の中には、当然、基金も入るんだと思います。私も役所で予算の査定をさせていただいておりましたときに、基金については、大変悩み、苦労が多かったわけでございます。単年度主義の原則に反するという批判もある一方で、やはり、柔軟な予算執行をするという上では有用な面もあると思います。
　一方で、ただ使われないまま資金が積み上がっている場合、当初見込んだ政策効果が十分とは言えない場合、さらには、執行管理が適正ではない基金については、少なくとも一般論としては、しっかり見直していく必要があるというふうに考えておりますけれども、近年の基金に対する行政の考え方について教えていただければと思います。

○柴田政府参考人　御指摘の基金でございますけれども、基金につきましては、昨年の十二月に行政改革推進会議で取りまとめました基金の点検、見直しの横断的な方針、これにのっとりまして、基金全体について点検、見直しを行いまして、その結果を四月のデジタル行財政改革会議に報告いたしたところでございます。
　今委員御指摘ございました、事業費の支出の状況がどうなっているか、あるいは、政策効果が十分に上がっているのか、適正な執行管理がなされているかどうか、こういった点も含めまして、今般の点検、見直しにおきましては作業を進めたところでございます。
　その結果、例えばですけれども、支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了している事業、これにつきましては全て令和六年度までに廃止すること、また、全ての基金について定量的な成果目標を設定するとともに、原則として十年以内の期限を設定いたしまして、成果の検証をするサイクルを確立したこと、こういったことに取り組みました。また、さらに、事業見込みの精査等を踏まえまして、所要の金額の国庫納付を求める、こうしたこともやったところでございます。
　基金につきましては、社会経済情勢の変化や執行状況などを踏まえまして、その必要性や成果の達成状況、執行見込み等について不断に点検、見直しを行うことが必要であると考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございました。
　デジタル行財政改革について、今、総論的な話をさせていただきました。
　少し毛色が違いますけれども、内閣官房、さらには内閣府の役割分担について質疑を予定しておりました。
　ホームページを見たところ、やはり組織図として、かなり複雑な組織図、内閣府も内閣官房もそうでございます。必要性は十分理解できますけれども、こういったところの組織の見直しについても、今後また議論を深めていくことができればありがたいというふうに思います。今日は割愛をさせていただきます。
　最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえて、デジタル行財政改革の加速化に向けて、私の当選同期であります土田慎政務官から意気込みを伺えればと思います。

○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。
　デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。

○西野委員　ありがとうございました。
　同期ですので、いろいろ議論をさせていただきますけれども、意外とやれることは多いんですよといって、やる気満々でございましたので、引き続き取組を進めていただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて西野君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。
　今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。
　今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また、政府としても、全面的にお支えをしていく、そういう強いメッセージを是非発信をし続けていただきたい、そんなふうに思います。
　まず最初は、半島振興法についてお尋ねをさせていただきます。
　一九八五年に十年間の時限立法ということで半島振興法が制定されまして、以来、三回、期限の延長をして、来年の三月末で十年間の時限が切れる、こういう時期に今来ております。
　半島というのは、高齢化が進み、過疎化が進行し、条件不利地域ですから、こうした半島振興法のようなルールで、半島での暮らし、なりわい、社会経済活動、これを支えていく必要があるというふうに思っておりますが、次にもし延長するとすれば、今回の能登半島地震で露見をしております半島地域の脆弱性ということについてしっかり補完をするという仕組みを入れながら是非延長していただきたい、そんなふうに考えておりますが、政府の所見を伺いたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　能登半島を含みます半島地域、これにつきましては、三方を海に囲まれまして平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えておりまして、特に、委員御指摘のとおり、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴います津波の被害、これも懸念されるところでございます。
　今回の地震におきましては、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からきますインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。
　改めて、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、生活環境の整備に加えまして、半島地域の強みを生かした産業振興、これについての必要性を認識しているところでございます。
　御指摘の半島振興法につきましては、令和七年三月三十一日に法期限を迎えますけれども、これまでの制定、改正につきましては、議員立法により措置されてきていると認識をしております。
　国土交通省といたしましても、現在、国土審議会におきまして議論を重ねているところでございます。今般の能登半島地震の被害状況を踏まえまして、半島地域の住民が安心して暮らし続けられるように、引き続き検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○庄子委員　是非検討いただきたいと思います。
　累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。
　もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしていらっしゃるか、その所在がつかめないというのが今も課題でございます。
　石川県も今、ＬＩＮＥの登録など、独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興まちづくりをやるにしても、いわゆる被災者の方々の意向調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは早急に是正をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますが、現時点で、能登半島地震で被災された方と連絡がつかないでいる、そうした被災者の数、人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　今般の能登半島地震では、多くの方々が広域的に避難をされたこと等から、石川県が被災者データベースを構築し、避難先や被害の状況等について一元的に集約するなど、効率的な被災者支援に取り組んでいると承知をしております。
　具体的には、各避難所の避難者名簿や個別訪問で把握した情報に加え、ＬＩＮＥやコールセンターによる情報登録窓口に登録された情報等も活用し、被災者の方々の状況把握が進められているところでございます。
　被災者データベース上では、五月二十日時点で十万一千八百一人が登録されており、六市町人口の約八一・六％に当たる数が登録されているというような状況でございます。

○庄子委員　ということは、一九％程度は登録をしていないというのは、つまり所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今後、今申し上げた復興まちづくりを進めるに当たっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは、誰一人取り残すことがないように復興を遂げていくために、今後、まだ未掌握の部分についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　被災者の一層の状況把握を進めるため、石川県では、ＬＩＮＥやコールセンターを活用した被災者からの情報登録を県のホームページや公式ＬＩＮＥアカウントで引き続き広報をいたしますほか、全国の地方公共団体に対しまして広域避難者の支援に係る情報連携を依頼されたり、また、六市町全住民を対象に支給される県の義援金の申請手続情報を活用するなど、工夫して状況把握に取り組んでいるところでございます。
　また、内閣府といたしましても、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合には、受入れ側の市町村等が支援情報を記録し、被災市町村と情報連携をすることが重要であることを全国の自治体に通知するなど、石川県の取組を支援してきているところでございます。
　引き続き、石川県とも連携し、状況把握を含め、被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○庄子委員　国だけではできません。県、市町村と連携をしながらです。しかし、二万人前後の方とまだ連携が取れていない、こういう状況ですので、少しでも早く、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいというふうに思います。
　それから、半島振興法で指定を受けている半島地域の市町村数というのは百九十四の市町村になるんですけれども、この百九十四の自治体の皆様から異口同音に強く要望としていただいているのは、足の確保という課題でございます。
　移動手段の条件不利地域ですので、コミュニティーバス、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、こうしたものを複合的に推進することが重要だというふうに要望をいただいておりまして、リ・デザイン会議の議論にも注目をしてまいりたいと思っておりますが、こうした自治体からの要望の多い事業についての政府の支援の考え方について伺います。

○石原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、バスなどの公共交通サービスが十分に提供されていない半島地域等では、福祉輸送車両やスクールバスなど、地域にある輸送資源を最大限活用し、住民の日常生活に欠かせない移動手段を確保していく必要があります。
　こうした取組を進めていくためには、地域の様々な関係者の連携と協働が不可欠であり、国土交通省では、共創・ＭａａＳ実証プロジェクト事業を設けて支援しており、今年度は、一次公募で、半島地域を含む百六十地域の取組を採択したところでございます。
　さらに、今委員から御紹介ありました地域の公共交通リ・デザイン実現会議、この取りまとめを踏まえまして、こうした取組を各地域で本格化させるため、地方公共団体の部局間連携や、大幅に制度改正された自家用有償旅客運送の活用を促進するべく、政府共通指針や分野別指針を策定、周知することとしております。
　引き続き、地域関係者の連携、協働の取組を促し、半島地域の移動手段の確保、利便性向上に努めてまいります。

○庄子委員　ありがとうございます。
　移動手段の確保と同様に非常にニーズというか必要性が高いのは、住まいの支援ということになろうかと思います。
　先般、金沢大学の青木准教授と意見交換をする機会がございました。元々高齢化が進んでいた奥能登のような地域、半島部はもうどこもそうだと思いますけれども、震災の影響で一層空洞化が進む、高齢化が進展するという中で、いわゆる災害公営住宅のつくり方について、例えば、最初から、サービスを外づけではなくて、住宅の中にサービスをつけておく、例えばサ高住、サービスつき高齢者住宅のような復興公営住宅、こうしたものが有用になってくるのではないか、そうした御指摘を頂戴をしておりまして、こうした住まいの支援の形態というのは今後の検討課題に十分なるのではないかなというふうに思っておりまして、政府の所感を伺っておきたいと思います。

○石坂政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の被災者の住まいを確保するため、災害公営住宅の整備を進めるに当たりましては、能登半島地震において、被災地域は高齢化率が高く、災害公営住宅に入居される方も高齢の方が多くなる可能性があることを踏まえた検討を行うことが極めて重要であると考えているところでございます。
　過去の災害におきましては、災害公営住宅の整備に当たり、併設施設に生活援助員が常駐し見守りなどを行う事例、住宅内に共同の食堂を整備し、一緒に昼食を取ることを通じて入居者相互の見守りを行う事例など、福祉的な視点も踏まえて整備された事例もあると承知しております。先ほど御指摘ございましたサービスつき高齢者住宅のような機能も、災害公営住宅で確保できるものと考えているところでございます。
　国土交通省におきましては、入居者の見守りや交流のための共同施設部分も含めて、災害公営住宅の整備に対する財政支援を行うこととしており、被災した市町に対して先行的な事例を紹介するなど、入居者のニーズを踏まえた整備が進むよう自治体をしっかり支援してまいります。