小林史明の発言 （決算行政監視委員会）

○小林（史）委員　七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。
　これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。
　同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍のときの十万円の給付で大きな問題になったわけです。
　その結果、私たちは何をやったか。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。ある種、自治体の仕事のうちの一部分をもう国が一緒にやると切り出したわけですね。これは同じ構造になっています。なので、このまま千七百四十一自治体に水道事業を効率化しましょうと言ってもなかなか進まないということですので、もっと根本的な対応を提案をしたいと思います。
　例えばですけれども、今さっき申し上げた千三百の事業体、これは、電力の大手事業者というのは、全国十事業者にまとめられて、十ブロックで運営をされています。地理的特性も考えてやるとすると、水道事業体を十ブロックに再編したらどうか。
　そのときに、勝手に国がもちろん決めるのではなくて、国と地方が話合いをしながらやっていく。かつ、そのときに、いきなり会社を一つにするというのは相当難しいと思いますので、まずは、例えばシステムを一緒にする。その後は、経理とか、会計とか、人事、総務、こういった共通部門を一緒にしていくとか、こういった形で部分的にでも共通化しながら、段階的に、十年、十五年ぐらいで、やはり十事業体、場合によってはもっと少なくてもいいのかもしれない。こういった議論を私はやるべきだと思うんですね。
　しかも、先ほど、上水道だけで千三百、簡易水道で約二千と申し上げました。これは、下水道も同じぐらいの数があるんですね。国交省で上下水道一体になったわけですから、同じように計画を作って再編をしていくということができれば、単純計算すると、四つの事業体が一つになったときの費用対効果を千三百に割り戻すと、大体、千三百を一つに持っていくと約六百八十億円ぐらいの費用削減が年間あると出ています。なんですが、これは多分、単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大きな根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったと認識をしています。
　ここで総理に問いたいと思います。このデジタル行財政改革会議でこそ、国と地方で今まであった、人口が増える時代の役割分担、自治体の仕事と国の仕事というのを一回取り払って再編をする、そのワンテーマとしては、こういう上下水道の改革をやるべきだと思いますが、いかがですか。