決算行政監視委員会

令和六年六月十七日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小川　淳也君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　毅君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松野　博一君　　　　三反園　訓君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　森　由起子君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　山本ともひろ君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　林　　佑美君
　　　　　　藤田　文武君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　会計検査院長　　　　　　　田中　弥生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　柴田　智樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　北川　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　金子　俊平君
　　棚橋　泰文君　　　　　山本　左近君
　　西村　康稔君　　　　　山口　　晋君
　　萩生田光一君　　　　　杉田　水脈君
　　森　　英介君　　　　　井出　庸生君
　　吉野　正芳君　　　　　小島　敏文君
　　大河原まさこ君　　　　神津たけし君
　　櫻井　　周君　　　　　馬場　雄基君
　　手塚　仁雄君　　　　　野田　佳彦君
　　谷田川　元君　　　　　渡辺　　創君
　　浦野　靖人君　　　　　藤田　文武君
　　遠藤　良太君　　　　　林　　佑美君
　　庄子　賢一君　　　　　吉田久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　武藤　容治君
　　金子　俊平君　　　　　遠藤　利明君
　　小島　敏文君　　　　　三ッ林裕巳君
　　杉田　水脈君　　　　　萩生田光一君
　　山口　　晋君　　　　　小田原　潔君
　　山本　左近君　　　　　森　由起子君
　　神津たけし君　　　　　大河原まさこ君
　　野田　佳彦君　　　　　手塚　仁雄君
　　馬場　雄基君　　　　　山田　勝彦君
　　渡辺　　創君　　　　　谷田川　元君
　　林　　佑美君　　　　　遠藤　良太君
　　藤田　文武君　　　　　浦野　靖人君
　　吉田久美子君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　石原　正敬君
　　三ッ林裕巳君　　　　　井原　　巧君
　　武藤　容治君　　　　　井上　貴博君
　　森　由起子君　　　　　棚橋　泰文君
　　山田　勝彦君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　森　　英介君
　　井原　　巧君　　　　　木村　次郎君
　　石原　正敬君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤岡　隆雄君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　吉野　正芳君
　　藤丸　　敏君　　　　　西村　康稔君
　　おおつき紅葉君　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官小川康則君、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府大臣官房審議官福田毅君、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、法務省民事局長竹内努君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省大臣官房政策立案参事官金子万里子君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省中東アフリカ局長安藤俊英君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省人材開発統括官岸本武史君及び国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小川委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆さん、ありがとうございます。
　本日は、人口減少時代における国家運営の在り方を大きなテーマとしまして、その中でも、今日は、ＮＨＫやそしてインターネットの中継を見ながら聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながら議論を進めていきたいと思っております。
　岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。
　実際に、私の同年代や後輩と話をしていますと、いろいろな、例えば出産をどうしようかとか、会社を選ぶときに転職をどうしようか。企業の方々と話をすると、国内の設備投資をどうしようか。様々な前向きな意思決定をするときにずっと横たわっているのが、やはりこの国って、将来、人口減少するんだよねと。それって、将来は暗いということじゃないか、将来は社会保障費の負担も上がるんじゃないか、設備投資してもその分の利益は回収できないので、設備投資はしない方がいいんじゃないか、そんな声が蔓延しているなというのを実感します。
　その点で考えますと、今政策として政府で一生懸命取り組むことも重要ですが、多くの国民の皆さんに、やはり人口減少に対する不安を払拭し、むしろ希望を提示することこそが、社会の今の様子を変えることにつながるのではないかと考えています。
　そう考えたときに、じゃ、我々はどんなときに不安になるのか。旅で考えますと、まず、現在地が分からないというのはやはり不安であります。そして、行き先も分からないというのもとても不安です。ですから、現状を共有し、そして行き先を共有することがまず不安の解消につながるんだと考えまして、改めて、現状をちょっと確認したいと思います。
　今の人口は約一億二千万人ですが、約二十五年後、二〇五〇年には一億人を切って約九千九百万人になる、そして、二〇六〇年には八千六百万人程度になるということですので、現在四十一歳の私が八十歳になる頃まで人口減少が続き、八千万人台には確実になるということであります。
　今現在、少子化対策、強化をするとやっていますが、これは、二〇六〇年以降、その先が八千万人で踏みとどまれるかどうか、それを勝負しているということですから、もちろんそこに力を注ぐということも重要ですが、これからの四十年、人口が減少したとしても豊かになれる、そして成長できる、この社会像を共有することが重要ですし、それに向けた戦略を作っていくことが重要だと考えています。
　この数字までは結構世の中で言われるんですけれども、もう少し具体的に、自分たちの生活に落とし込むとどうかということで、生活維持サービス七職種の供給不足というのを資料で提示させていただきます。
　建設分野、物流、販売、介護、飲食、医療、どれも大体二〇％程度人手不足になるということであります。これは、朝日新聞が特集を組んで、八掛け社会というキーワードを作られました。これは非常に分かりやすいなと思います。
　つまり、我々はこれから何に臨もうとしているかというと、この八掛け社会を豊かに暮らせる社会システムをつくりにいくということを私たちは今やっているんだということだと思います。そして、それは決してマイナスをゼロにすることではなくて、むしろプラスも生まれるんだということを共有していく必要があると思います。
　それはどういうことかというと、今十人でやっている仕事を八人で回せるようにしよう、これが八掛け社会ですけれども、そうすると、結果としては、企業としては利益は増え、個人としては一人当たりの価値は上がり、給料は上がる、そういう社会を我々は目指していくわけです。
　そのために今まで無策だったかというと、決してそうではありません。岸田政権はしっかり手を打ってきたと私は考えています。
　例えば、規制改革であります。
　私たちも現場をよく回りますけれども、単純に十人の仕事を八人でといったって、そうはいかないよねというのが実社会です。ただ、様々な新しいテクノロジー、ロボット、ＡＩ、そういったものを使っていけば、実際にそれは可能になっている現場がたくさんあります。そして、それを阻んでいるものを一気に政府として変えようということでやってきたのが、デジタル臨時行政調査会でやってきたアナログ規制改革だと私は考えています。
　ここに書いてある七項目ですね、目視、目で見て点検するとか、対面、顔を合わせなければいけない、書面掲示や往訪閲覧、ちゃんと訪問しなければいけないとか、常駐、専任、資格者がその現場にいなきゃいけない、こういったアナログな手段を限定してテクノロジーの導入を阻んでいる規制が、この国の四万のルールの中に約一万条項発見をされました。そして、これをこの夏までに、約二年間で全て見直しをすることが政府として決定をされています。
　これは、実際現場で何が起こるかということですが、私たちの身近な地域にある、川が流れているとすると、その川の堤防、土手とも言われるかもしれません。ここは今、軽トラックが走って、全国十二万キロの堤防を目視点検しています。これをドローンで点検できるようになる。新たなドローン点検産業が生まれ、そのデータを活用して、より効率的な土木作業もできるはずです。
　常駐、専任規制。皆さんが使っている介護や福祉のサービス、それ以外にも、薬局、それぞれ、どんなに小さな拠点であっても、国家資格を持った人がその現地にいなければいけないという規制があります。でも、これを見直すことができれば、一人の資格者が十拠点、二十拠点を見ることができる。まさに、十人が八人ではない、一人が八倍、十倍の仕事ができる、これができるようになるのがこのアナログ規制改革の効果だと思います。
　こういった形で、政府として本当にやっているということをやはり共有することは重要だと思うんですね。しかも、これは一万条項です。
　もう一つ重要なのは、これまで毎年やってきた規制改革会議、どんなに頑張っても年間五十から百件の規制改革でした。でも今回は、二年間で一万件です。二桁違う。桁違いの規制改革を岸田政権はやることになっています。時代の変化に合わせてこれまでの政策のやり方すら変える、こういった取組が、この人口減社会において大きく構造を変える上では重要だと考えています。
　そして、何より、八掛け社会、みんなで頑張ろうというときに、政府自体がそれを率先してやっている姿を見せていくことが本気度を伝えることになりますし、やり方を共有することにもなると考えています。
　その点で、この一万条項の規制改革というのは、政府そのものが変わる姿勢を示す大事な事例でありますし、それを通じて国民の皆さんに、自分たちも変わることができる、この国はちゃんとよくなっていくということを共有する機会にもできたらと思っています。
　ということで、自ら政府がこの八掛け社会に対応していくということで示すに当たって、今日は、具体的な事例として、水道事業の問題点と将来展望について共有をしていきたいと思います。
　能登半島地震への復旧復興においても、やはり、いかに水道が大事かということが共有されていますが、今、全国の水道事業というのは、基本的には自治体の仕事ということになっています。
　ただ、その中でも、少しずつ、広域化、みんなで一緒にやろうという取組が増えてきている中で、千七百四十一市区町村がちょっと協力して、今、千三百事業者で運営をしています。それでも千三百ですね。さらに、簡易水道というのは二千四百事業者あって、ほかも含めると、トータル、大体、水道だけで三千八百事業者が運営をしているんですけれども、それだけ数があって、これだけの人口減少時代においてはやはり問題が起きてくるわけです。
　このパネルに提示しているように、職員数が少ない、施設が老朽化している、料金の収入が減少する、災害リスクは上がっているということで、維持管理のコストや、様々、新しく造っていく上でも大変だという状況になってきています。
　なんですが、これは今、今年、我々に大きなチャンスがやってきていると思っています。それはどういうチャンスかというと、これまで、水道事業というのは厚生労働省が所管をしてやっていましたけれども、この春から、国交省が上水道と下水道を一体で見ることになりました。ですから、この機会に大きくやり方を変えていくチャンスがあるのではないかと思って、今日質疑をしたいと思います。
　そこで、一問目です。
　次のページをめくっていただくと、配付資料ですね、全国の上水道で、四十年間という耐用年数を超えたものの水道管が二〇％を超えているわけです。最新の更新率、年間〇・六四％で更新できていますということなので、このままのペースでいくと、これは全く間に合わないということが目に見えている数字だと思っています。
　これは、現状の問題意識と、これから大きな対策を根本的に考える必要があると思いますが、国交省、いかがですか。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。
　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。
　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。
　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切に設定、見直しすることについても規定いたしました。
　さらに、より効率的、効果的に管路更新を進めることができるよう、ＡＩ等を用いた管路の劣化診断や更新計画の策定など、デジタル技術の活用を積極的に推進するとともに、新たな官民連携方式である、維持管理と更新を一体的にマネジメントする方式を含むウォーターＰＰＰについても、導入促進に取り組んでいるところです。
　国土交通省といたしましては、水道管路の更新ペースを引き上げていけるよう、これらの施策を着実に進めてまいります。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　どれぐらいコストがかかるかというのもちゃんと見定めながらやっていく必要があると思っています。
　これは、あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体、運営のやり方でいくと、二〇六〇年頃には水道料金を二倍にしないともたない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。
　その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということでコストを抑えるという取組がスタートをしているということですが、これが全体に普及すると、何と年間、運営費が一千百億円程度削減できる。大変大きなお金です。
　これは早く普及させた方がいいと思うんですが、普及率は今どうなっているか、教えてください。普及率だけ、端的に教えてください。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。

○小林（史）委員　七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。
　これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。
　同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍のときの十万円の給付で大きな問題になったわけです。
　その結果、私たちは何をやったか。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。ある種、自治体の仕事のうちの一部分をもう国が一緒にやると切り出したわけですね。これは同じ構造になっています。なので、このまま千七百四十一自治体に水道事業を効率化しましょうと言ってもなかなか進まないということですので、もっと根本的な対応を提案をしたいと思います。
　例えばですけれども、今さっき申し上げた千三百の事業体、これは、電力の大手事業者というのは、全国十事業者にまとめられて、十ブロックで運営をされています。地理的特性も考えてやるとすると、水道事業体を十ブロックに再編したらどうか。
　そのときに、勝手に国がもちろん決めるのではなくて、国と地方が話合いをしながらやっていく。かつ、そのときに、いきなり会社を一つにするというのは相当難しいと思いますので、まずは、例えばシステムを一緒にする。その後は、経理とか、会計とか、人事、総務、こういった共通部門を一緒にしていくとか、こういった形で部分的にでも共通化しながら、段階的に、十年、十五年ぐらいで、やはり十事業体、場合によってはもっと少なくてもいいのかもしれない。こういった議論を私はやるべきだと思うんですね。
　しかも、先ほど、上水道だけで千三百、簡易水道で約二千と申し上げました。これは、下水道も同じぐらいの数があるんですね。国交省で上下水道一体になったわけですから、同じように計画を作って再編をしていくということができれば、単純計算すると、四つの事業体が一つになったときの費用対効果を千三百に割り戻すと、大体、千三百を一つに持っていくと約六百八十億円ぐらいの費用削減が年間あると出ています。なんですが、これは多分、単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大きな根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったと認識をしています。
　ここで総理に問いたいと思います。このデジタル行財政改革会議でこそ、国と地方で今まであった、人口が増える時代の役割分担、自治体の仕事と国の仕事というのを一回取り払って再編をする、そのワンテーマとしては、こういう上下水道の改革をやるべきだと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。
　そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら、今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長線上で、行政コストの削減、こういった発想の中で取組を進めるというだけではなく、事業の革新を図る、こういったことが不可欠であるという問題意識を示されました。
　こういった問題意識の下に、政府においても、上下水道の一体的な取組と併せて、コンセッション等のウォーターＰＰＰを促す仕組み、また、官民連携によるＤＸや新技術導入を促進するための取組、こういった取組を進めている、こういったことであります。
　そして、デジタル行財政改革の取組の中で今申し上げたような取組を進めているわけですが、委員の方からは、全国を十のセクションに分けて取組をするなど、もっと思い切った取組を進めるべきである、こういった御指摘がありました。基本的な方向性は同意をいたします。具体的な取組として、全国を十に分けるのかどうか、こういった点も含めて、具体的な議論を続けていくことは政府としても大事だと思いますし、是非こうした方向性を一にして議論を進めていきたいと考えております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきています。
　最後にしますけれども、総理、最初の所信表明演説で、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」、こういう言葉を使われました。我々も、みんなで、国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
　今日は、ありがとうございました。

○小川委員長　この際、田中英之君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中英之君。

○田中（英）委員　自民党の田中英之でございます。
　小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。
　総理が就任以来おっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々が生活する中で、安かろう、よかろうという、こんな時期が続いたのも事実で、コストカット型の経済、ここにしっかり区切りをつけるという決意をされたところでもあろうかと思います。
　そして、昨年来、本当に、賃上げや、また、設備投資、研究開発、こういったところにしっかりと力を入れていただきたいと経済界にも働きかけていただいて、そして成長と分配の好循環、すなわち、給料が増えて、消費する力をそれぞれが持って、それに伴って物価も上がれば会社は売上げも上がって、会社も新たなチャレンジをしていこうという、そんな思いもつくれ、そしてそれがうまくいくとやはり成長し、さらにこれは賃金につながってくるという、そういう新たな第一歩を踏み出した、そう言ってもいいと思います。
　でも、言っても、約三十数年間、デフレというような状況が続いてきたことでありますから、一年で全てが解消できるなんということは多くの皆さんが思っていない部分もあるんだと思います。この賃上げで、よく地元に帰って我々言われてきたのは、大きい会社は可能やな、でも、個人事業主や小規模事業者の方々はやはり価格転嫁等がないとなかなか難しい、これは物すごく言われてまいりました。なので、全てが、賃金が上がった、そしてそれが物価の上がり方に追いついたというような状況ではないというのも、これも事実なんだというふうに思います。
　でも、総理がおっしゃったデフレ脱却、この道というものは、これは前進させる、それしかないというふうに私たちは思っております。
　ですから、一世帯当たりの十万円の緊急的な生活支援対策の給付金も、また、賃上げ税制や価格転嫁強化によって中小企業を応援しようとするものであったり、そして、前年を上回る賃上げが実際はこの四月以降あるわけでありますから、可処分所得というものは当然ながら伸ばしてくることができましたし、そして、物価の伸びを超えるためにも、さらには、もう一方のところで減税というものを、四万円の定額減税、こういったものでいろいろと策を講じてきていただいたわけであります。やはりよくなったと実感できる、そんな期待が世の中にはあるというふうに思っています。
　そこで、総理に、完全なるデフレ脱却、ここに向けての、後戻りできない、そしてぶり返すことはさせないというその強い決意をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。
　しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。
　まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。
　それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あるいは地方に広げていかなければならない。そして、何よりも、こういった動きを持続させなければならない。これが大きなポイントであると考えています。
　こういったことから、中小企業の省力化支援ですとか、あるいは生産性の向上、賃上げ税制、さらには価格転嫁など、あらゆる政策を総動員してこうした賃上げの流れ等を後押ししていき、そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく、ここにつなげていかなければならないと考えています。
　社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けて、官民が連携して投資を推進するとともに、三位一体の労働市場改革等を推進し、資源を成長分野に集中投入する、このことによって、持続的に所得とそして生産性、これを向上させていきたいと考えております。

○田中（英）委員　総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、やはり、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。一年で全てが全てうまくいくなんということはなかなか本当に難しいと思いますので、やはり積み重ねということでありますので、この一年を特に大切にしていただきたいなという思いがございます。
　そこで、次に、完全なるデフレ脱却に向けて、やはり、国民の皆さんが敏感なところというのは、生活支援の部分だというふうに思います。状況によっては継続することもこれは必要だなというふうに私自身は思っております。
　給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには、効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときは来年もといった声は、党内でもいろいろな議論があったと思います。
　また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題も、電気やガスに関しては、この五月分、要するに六月の支払い分までは補助金のあれはありますけれども、以降は、エネルギーを作るためにかかってきたコスト高の部分が一定解消されるということや、カーボンニュートラルのことも含めて考えると、一定、説明を聞いて理解をしているところであります。
　でも、何かこの間の報道を見ていると、当初は、実は、こういった補助をいつまでやるんだという声もある一方、最近は、エネルギー代、特に電気代が何か上がってしまうような報道があると、やはり、国民の皆さんからすると、少し、上がってしまうのというような不安な思いが出てくるのは仕方がない部分なんだと思います。
　でも、実際、補助金がなくなるから電気料金がちょっと上がってしまう、その補助金分、これはもう事実だと思いますが、でも、ようやく、総理が進めてきていただいたデフレからの完全脱却、これに向けての取組の中で、右肩上がりに向かおうとみんながしているときであります。その気持ちを仮に抑え込むようなものがあったり、また、それによってこれまで取り組んできていただいたことが生きてこないようなことがあっては、これはもったいない話でありますので。
　そういった意味では、先ほど申し上げたとおり、一年間では本当に簡単にはよくなりませんから、給付金も、使い切れば効果もひょっとしたら薄れてくるかも分かりませんし、電気も、冬の方がたくさん使いますので高くなりますけれども、夏も、今年はまた暑いと思うと、電気代もかさんでしまうなんという思いを持たれる国民の皆さんも多いと思います。
　ですから、そういう意味では、給付金とか定額減税、さらに、電気やガス等の緩和措置、生活にやはり直接打撃を与えてしまうような事態が予測されるのであれば、どうでしょうか、こんなときは、完全なるデフレ脱却のために、臨機応変にその辺りは検討していただき、対応することも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。
　そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。
　賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、これも用意するなど、あらゆる政策を総合的に、多面的に用意しなければならない。こうした対策、今後とも全力で講じていきたいと考えています。

○田中（英）委員　絶対後退させていただきたくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。
　また、完全なるデフレ脱却に向けての財源についてでありますけれども、党内では今、骨太の方針が、激しく、活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。
　そういう意味では、災害とか、また震災、こういった復旧、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい、さらには、子供、子育てのことも、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃっていた異次元の少子化対策、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、やはりこれは財源も必要なんだというふうに思います。
　先行投資という意味では、国債をも発行することも含めて、今まで以上、この財源をどうやって確保するかということ。そして、党内では、やはりいろいろな声がある中で、積極的な財政運営に大きな期待を寄せる、そんな声もございます。
　今の経済や景気の状況で、総理がおっしゃっているデフレからの完全脱却を実現させて、総理の重要な政策を実行するには、今はとにもかくにも積極的な財政運営をしないと、私は抜け切ることが難しいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。
　そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。
　そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。
　必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、七日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、そして財政健全化推進本部、それぞれから御提言をいただきました。しかし、今申し上げた点においては立場の違いはなく、両本部の提案を踏まえた上で、政府として骨太原案を示させていただいているところであります。
　現在、骨太の取りまとめに向けて、活発な議論がまだ引き続き続いていると思いますが、議論を尽くしていただき、そして、経済再生と財政健全化、この歩み、これを前進させる骨太の方針として取りまとめていきたいと考えています。

○田中（英）委員　総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしても財源が要ると思います。いろいろと議論をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここを、しっかりとデフレから抜け切るためには、我々、国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭に置いていただきながら取組を進めていただきたいし、また、取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。
　最後、一点、二問あるわけですけれども、時間の関係上、国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。
　能登半島の地震から五か月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興を願うものであります。
　そういった状況を見れば、今後の対応にも、やはり国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激甚化、頻発化する自然災害、本当にどこで起こってもおかしくない、そんな状況でもあります。
　実は、私の地元の京都でも、国直轄国道の九号線なんというのは、台風、大雨、大雪、これによって通行止めになって、助けることも、実は逃げることもできないような状況は度々起こってまいりました。京都市と亀岡市を結ぶ、老ノ坂という、山を越えるようなところとか、南丹市と京丹波町、これも山を越えていくような観音峠、ここは本当に度々そういった状況が起こります。
　私は、均衡ある発展というものをよく申し上げてきまして、本当に安心して暮らしていけるふるさとであるためには、防災・減災、国土強靱化というものに本当に大きな期待をする一人でもありますし、多くの皆さんもそのように思っていただけているものだと思います。
　現在、災害が起こる前に復旧復興を、防災・減災、国土強靱化五か年計画という中で進めていただいております。この国土強靱化にやはりブレーキがかかるようなことがあってはならないと思います。全国各地で事業が継続されていくことをやはり多く望まれております。災害なんて本当は起こってしもうたら困るんですけれども、万が一起こったときには最小限度にこれを抑えることができれば、これは投資効果抜群のものだというふうに思います。
　そこで、防災・減災、国土強靱化の五か年計画、これは最終年を迎えます。切れ目なく国土強靱化を進めていくためにも、まずはこの中期計画を早期に策定するべきだということ。
　そして一方で、二つ続けますけれども、やはり、資材不足等々で資材の価格もかなり上がってきております。国土交通省からお聞きした建設工事費のデフレーターを見ていると、三年間で一六％ぐらいこれは上昇しているということであります。そう考えますと、この五か年計画の四年目の予算でも、資材価格高騰を踏まえて三千億、緊急対応枠として措置がされてきました。
　そこで、あわせてでございますけれども、資源価格や、また労務単価、人件費の上昇などを考えると、この中期計画において、やはり今の予算規模では事業数は減ってしまうんじゃないかなというふうに思ったりもします。さらには、頻繁に起こる自然災害を考えたときに、同規模の事業数ができるように、これは最低でも維持する必要があるのではないかと思います。必要な予算規模とか事業規模、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○小川委員長　岸田総理大臣、時間が経過していますので、簡潔に。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組は極めて重要であります。
　昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法によって、令和七年度までの五か年加速化対策後も中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、これをしっかり進めてまいります。
　そして、御質問の後半の部分、要は、コストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるという御指摘、これもそのとおりであります。これまでも、様々なコスト高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、五か年加速化対策において想定した事業量を確保してまいりました。
　これからも、具体的な数字は今実施状況の評価の段階ですので申し上げることは難しいですが、必要な事業量の着実な確保、これに向けては、政府として万全を期してまいりたいと考えております。

○田中（英）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて小林君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。
　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。
　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の大きな要因であると考えております。
　今、少子高齢化、人口減少が進む中、東京一極集中の是正が喫緊の課題であります。地方創生十年を迎え、このような状況下、今後の取組が大変重要になってまいります。改めて、岸田総理の、地方の活性化や若年層支援への思いをお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、長きにわたり、地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入超過、これは今なお続いております。そして、とりわけ就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、あわせて、今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。
　このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移住の推進など、これらを総合的に進めることで、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現してまいりたいと考えております。
　一例を挙げれば、令和六年度予算において、新たに若年層を対象とした移住支援策として、進学を機に地方から東京圏に流入した若者たちについて、地方への就職活動に係る交通費を支援する。さらには、実際の就職に際して、移転費を支援する。このような二段階での支援強化、こうした取組をすることを決定しております。
　地方創生と東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、私自身、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。

○福重委員　総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。
　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。
　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきました。
　ただ、この支援制度を利用するためには、本部が都内にあり、大学の東京圏にあるキャンパスに原則四年以上在学した卒業年度の学部生が対象で、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっております。
　現状、政府は、地方自治体や大学に対し、この制度に関してどのような周知、広報を行っているのでしょうか。また、どれくらいの地方自治体がこの支援制度を申請、活用されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通費支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。
　この事業の周知、広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入れ側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動に力を入れているということでございます。
　具体的には、漫画の周知用ポスター約二千五百枚に加えまして、制度説明のチラシ、これを電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県、市町村、それから東京都内に本部を置く百三十五の大学に掲示、発信を依頼しております。
　また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当部局に対しまして、本事業の周知ですとか、それから相談窓口での学生への助言も含めた協力依頼事務連絡の発出、それから、イベントということでいえば、自治体総合フェアですとか認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施するイベント、それからマスコミ、自治体の広報を通じたＰＲ活動ということで行っておるということでございます。
　それから、新たな支援に取り組む予定の自治体数につきましては、本年四月一日の令和六年度第一回の申請時点という早い段階でありますが、五百四十市町村となってございます。現在、第二回申請の審査、取りまとめを行っておるところでありまして、更なる上積みを見込んでございます。
　御指摘いただきましたように、丁寧な周知活動に努め、できるだけ多くの若者が地方移住を志すものとなるよう、制度の活用を促してまいります。

○福重委員　ありがとうございました。
　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。
　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。
　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間の都合によりまして、次の地方の若者の支援についての質問はちょっと割愛をさせていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。公明党は、政府とともに、復旧復興へ全力を注いでまいります。
　今回の能登半島地震では、福祉避難所が計画どおりに開設できなかったことが課題の一つに挙げられています。今後起こり得る災害への備えとして、福祉避難所が確実に開設できる仕組みを整備しなければなりません。
　その上で、今回の能登半島地震でも活躍したのが、各都道府県で組織されている福祉専門職のグループである災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴであります。能登町では、ＤＷＡＴが中心となり、自治体と協議し、福祉避難所を開設しました。今回の能登半島地震でも、累計で千三百人が派遣されたと聞いております。私は、このＤＷＡＴのような専門家の派遣体制を強化する必要があると感じております。
　ただ、先日、ＤＷＡＴも課題を抱えているとの報道があり、一つは、やはり人材の確保で、特に調整役の育成が課題であると話されておりました。また、ある都道府県から、毎年、大規模な災害の発生に対して、平時から災害に備えた取組が求められる中、そうした取組を進める人件費の国庫補助が不十分であるとの声もありました。
　人材の確保、育成も費用がかかることでありますが、現状のＤＷＡＴに対する補助金はどの程度の予算を組んでおられるのでしょうか。また、今後、補助金の増額について是非御検討いただきたいと思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震への対応におきましては、全ての都道府県から多くのＤＷＡＴが被災地に派遣されまして、避難所における生活の困り事に関する相談支援などの福祉的な支援を通じて、被災者の生活を支えていただいたものと認識しております。
　今般の災害でもそうでしたが、多様な災害ニーズに対して臨機応変に対応できるよう、平時からＤＷＡＴの対応力の向上を図っていくことが重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、ＤＷＡＴの養成に係る研修や訓練、大規模災害を想定した保健医療活動チームとの合同研修の実施、あるいはＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修等を行うなど、人材育成に取り組むとともに、災害福祉支援ネットワークの更なる深化、推進などのための経費を補助しております。このための予算として、令和六年度には、前年度より約一億円増となる二億円を確保しております。
　厚生労働省といたしましては、高齢者や障害者等の要配慮者に対して、災害時に福祉的な支援を継続的に支援することができるよう、今後の災害対応に向けて、今般の地震の教訓を踏まえつつ、必要な予算の確保を含め、福祉的な支援の強化のための具体的な対応について検討を進めてまいります。

○福重委員　ありがとうございました。
　予算を倍増していただいたと言われておりますけれども、今後検証をして、必要な予算の確保ということでございましたので、しっかりとこういう福祉避難所が運営できるように、災害関連死を起こさないためにも、是非、しっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、防災教育について質問させていただきます。
　東日本大震災では、釜石の奇跡と呼ばれた児童生徒の避難行動が大きく取り上げられました。釜石市鵜住居地区では、約十メートルを超える大津波が押し寄せましたが、地元の小中学校の児童生徒約五百七十名は大津波から避難することができました。これは、防災教育を学んだ子供たちが当たり前に実践した結果が起こしたものだと言われております。
　この釜石の奇跡を導いたのは、片田敏孝東京大学特任教授であり、釜石の小中学校で八年間にわたり防災教育訓練を指導されました。昨年、私が釜石市での災害シンポジウムに参加した折も、片田先生が指導した子供に逃げなきゃ駄目だと言われ、逃げることができた、先生に救われたと話す御夫妻にも出会いました。教授は、子供に防災教育をすれば、家族に伝わり、住民の意識改革にもつながると考えましたと述べられ、防災教育に本気で取り組んでいくことの重要性を痛感いたしました。
　そこで、震災の教訓を風化させず、今後の災害に生かしていくことが極めて大切であります。全国各地域により違いはあると思いますが、小中学校の防災教育の現在の状況について、御答弁をお願いいたします。