福重隆浩の発言 (決算行政監視委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○福重委員 総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。
今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。
この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきました。
ただ、この支援制度を利用するためには、本部が都内にあり、大学の東京圏にあるキャンパスに原則四年以上在学した卒業年度の学部生が対象で、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっております。
現状、政府は、地方自治体や大学に対し、この制度に関してどのような周知、広報を行っているのでしょうか。また、どれくらいの地方自治体がこの支援制度を申請、活用されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。