岩間浩の発言 （決算行政監視委員会）

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通費支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。
　この事業の周知、広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入れ側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動に力を入れているということでございます。
　具体的には、漫画の周知用ポスター約二千五百枚に加えまして、制度説明のチラシ、これを電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県、市町村、それから東京都内に本部を置く百三十五の大学に掲示、発信を依頼しております。
　また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当部局に対しまして、本事業の周知ですとか、それから相談窓口での学生への助言も含めた協力依頼事務連絡の発出、それから、イベントということでいえば、自治体総合フェアですとか認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施するイベント、それからマスコミ、自治体の広報を通じたＰＲ活動ということで行っておるということでございます。
　それから、新たな支援に取り組む予定の自治体数につきましては、本年四月一日の令和六年度第一回の申請時点という早い段階でありますが、五百四十市町村となってございます。現在、第二回申請の審査、取りまとめを行っておるところでありまして、更なる上積みを見込んでございます。
　御指摘いただきましたように、丁寧な周知活動に努め、できるだけ多くの若者が地方移住を志すものとなるよう、制度の活用を促してまいります。