福重隆浩の発言 （決算行政監視委員会）

○福重委員　ありがとうございました。
　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。
　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。
　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間の都合によりまして、次の地方の若者の支援についての質問はちょっと割愛をさせていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。公明党は、政府とともに、復旧復興へ全力を注いでまいります。
　今回の能登半島地震では、福祉避難所が計画どおりに開設できなかったことが課題の一つに挙げられています。今後起こり得る災害への備えとして、福祉避難所が確実に開設できる仕組みを整備しなければなりません。
　その上で、今回の能登半島地震でも活躍したのが、各都道府県で組織されている福祉専門職のグループである災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴであります。能登町では、ＤＷＡＴが中心となり、自治体と協議し、福祉避難所を開設しました。今回の能登半島地震でも、累計で千三百人が派遣されたと聞いております。私は、このＤＷＡＴのような専門家の派遣体制を強化する必要があると感じております。
　ただ、先日、ＤＷＡＴも課題を抱えているとの報道があり、一つは、やはり人材の確保で、特に調整役の育成が課題であると話されておりました。また、ある都道府県から、毎年、大規模な災害の発生に対して、平時から災害に備えた取組が求められる中、そうした取組を進める人件費の国庫補助が不十分であるとの声もありました。
　人材の確保、育成も費用がかかることでありますが、現状のＤＷＡＴに対する補助金はどの程度の予算を組んでおられるのでしょうか。また、今後、補助金の増額について是非御検討いただきたいと思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。