朝川知昭の発言 （決算行政監視委員会）

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震への対応におきましては、全ての都道府県から多くのＤＷＡＴが被災地に派遣されまして、避難所における生活の困り事に関する相談支援などの福祉的な支援を通じて、被災者の生活を支えていただいたものと認識しております。
　今般の災害でもそうでしたが、多様な災害ニーズに対して臨機応変に対応できるよう、平時からＤＷＡＴの対応力の向上を図っていくことが重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、ＤＷＡＴの養成に係る研修や訓練、大規模災害を想定した保健医療活動チームとの合同研修の実施、あるいはＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修等を行うなど、人材育成に取り組むとともに、災害福祉支援ネットワークの更なる深化、推進などのための経費を補助しております。このための予算として、令和六年度には、前年度より約一億円増となる二億円を確保しております。
　厚生労働省といたしましては、高齢者や障害者等の要配慮者に対して、災害時に福祉的な支援を継続的に支援することができるよう、今後の災害対応に向けて、今般の地震の教訓を踏まえつつ、必要な予算の確保を含め、福祉的な支援の強化のための具体的な対応について検討を進めてまいります。