齋藤健の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○齋藤（健）国務大臣　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。
　具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靱化、これらに取り組むとともに、次世代、将来技術の研究開発を支援することが重要であります。
　世界各国では、半導体製造能力の確保に向けた取組が進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。
　その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてまいりました。九州では、二〇二三年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環も生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。
　また、自動運転や生成ＡＩ等、我が国産業の将来、未来の経済成長を左右する最重要技術である二ナノ世代のロジック半導体については、その量産を目指すラピダスプロジェクトを強力に推進しているところであります。
　このように、我が国の半導体産業の再興に向けては、既に大きな一歩を踏み出しているところでありますが、いまだ道半ばでありまして、ここからが本当の勝負ではないかと考えています。日本の半導体産業の復活と、それを起点にした日本産業全体の国際競争力の強化、そして、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強靱化、これらに向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。