榊真一の発言 (決算行政監視委員会第四分科会)
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○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
バリアフリー法の理念である共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して外出し、社会生活を送ることができるよう、バリアフリー環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しております。
現在、令和三年度から五年間を目標期間とする第三次バリアフリー整備目標の達成に向けて、関係者が連携して取り組んでおり、公共交通機関におけるバリアフリー化も一定程度進展してきております。
令和四年度末時点におけるバリアフリー化の状況は、例えば、一日の利用者数が二千人以上の旅客施設における段差解消につきましては、原則一〇〇%とする目標に対し、鉄道駅が九四%、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルが、それぞれ九三%の達成状況となっております。
また、ホームドア又は可動式ホーム柵の設置につきましては、三千番線の目標に対し、約二千五百番線に設置済みとなっております。