白石洋一の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○白石分科員　大臣、過疎だけじゃなくて条件不利なわけですね。これを、島民割引するためには年間十億円要るんです。過疎債の割当ては、今、今治市でいえば二億円弱です。足らないです。それをどうするかということについて、是非、総務省の方でも政策課題として検討していただきたいと思います。
　次に行きます。被選挙権の年齢なんですけれども、投票権、選挙権の方は二十歳から十八歳に引き下げられました。一方、被選挙権、投票してもらう方の年齢というのは二十五歳のままです、ちょっと参議院は違いますけれども。
　これは、二十五歳というふうに言いますけれども、実際は、選挙というのは四年ごとにしか来ませんから、タイミングによっては二十九歳ちょっと欠けるところまで待たないといけない人がいるわけですね。二十九歳弱、これがタイミングによっては実際の被選挙権なわけです。
　これはかなり高い年齢までずっとこの志、議員になって、あるいは首長になって活躍したい、特に市町村の議員を挙げて、その例があったものですから念頭に置いているんですけれども、ずっと二十九歳弱まで待たないといけないというのは酷だなと思いますし、環境からしても、成人年齢は二歳引き下げられた、議員のなり手不足で困っている、さらには、世界各国との比較からしても、今、日本の二十五歳というのは高い。そして、やはり、せっかく若い人が、議員になりたいという人がいるのであれば、積極的になってもらったらいいと思うんですね。挑戦してもらった方がいいと思うんです。
　国会議員というのもありますけれども、まず先行して地方自治体議員だけでも被選挙権二十五歳というのを引き下げるべきだと思うんですけれども、これは大臣、政治家としてのお考えはいかがでしょうか。