浅野哲の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○浅野委員　今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前に進めていただかないと、これまで再三にわたり議論しておりますが、規制行政の効率性、効率的な規制行政の推進というものを我々は求めてきている立場ですので、その点で確認をさせていただきました。
　続いて、二問目に移りたいと思います。
　先ほど、委員長の発言の冒頭、能登半島地震の部分の中でも言及がされておりましたけれども、今回の地震では多くの家屋が倒壊し、原子力災害対策指針が定める屋内退避の困難性、家屋が倒壊して道路が通れなくなったというような状況もありましたが、この課題が明らかになりました。
　避難の判断に使う放射線量の実測値も、三十キロ圏で最大十八か所のモニタリングポストが測定できないという事象が発生したことも確認がされております。あと、船での避難も、断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなどの事態も発生した。こういったことを考えると、原子力災害対策指針の前提が崩れたのではないかという指摘も受けているところであります。
　まず伺いたいんですが、今回の災害において、指針策定時の想定にない状況が発生したと規制委員会が認識しているかどうか、そして、今回の災害を受けて本指針の見直しに臨むことは考えているか、この二点について伺いたいと思います。