笠井亮の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、アドバイザリー・ボード会長の黒川清参考人、会員の石橋哲参考人、橘川武郎参考人、佐藤暁参考人、そして鈴木達治郎参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。今日伺っていても、もっと頻回にお越しいただきたいと痛感いたしました。
　今日は限られた時間なので、本日のテーマである原子力規制行政の在り方に関わって何点か質問します。よろしくお願いします。
　まず、五人の参考人の方々に一言ずつなんですが、東京電力福島第一原発事故から十三年余りがたった今、原子力規制行政として何が一番求められているか。
　福島事故の最大の教訓の一つが、推進と規制の分離でありました。二〇一二年七月に国会事故調の報告書が出て、提言の五で、新しい規制組織の要件として、規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る、新たな規制組織は以下の要件を満たすものとするとして、その冒頭に、高い独立性、第一に政府内の推進組織からの独立性、第二に事業者からの独立性、第三に政治からの独立性を実現というふうにされております。
　これを受けて設置されたのが原子力規制委員会。設置法第一条の目的で、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置というふうにされております。
　そういう中で、最近でいいますと、昨年来、原発回帰への大転換が進められているということなんですけれども、一方では、いまだに政府が発令した原子力緊急事態宣言が発令中で、解除をされていない。
　この時点に立って、原子力規制行政に求められていることはいろいろあると思うんですけれども、最も求められていることを一点挙げるとすればどのような御意見をお持ちか、五人の参考人の方から一言ずつ伺いたいと思います。