一谷勇一郎の発言 （厚生労働委員会）

○一谷委員　ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。
　そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明がちょっと、しっかり、不十分ではないかなというふうに思うんですね。あと、七十五歳の後期高齢に関しては、老化ということが問題になってくるのではないかと。医療がどこまで効果が出てくるのかというところもありまして、我々は本当にこの後期高齢医療の福祉化をすればいいのではないかというふうに考えております。
　少し文書を読ませていただきますと、我々が考えていることですが、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金を廃止し、全面税財源化することにより現役世代の保険料負担を大幅に軽減するとともに、後期高齢者向け診療報酬体系の再構築、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系導入を行い、民主党政権下で廃止されたまま現在に至っている、後期高齢者の生活を重視し、その尊厳に配慮した後期高齢者向け診療報酬体系の再構築に私たちはチャレンジをしたいと思っています。
　これは、大事なのは、生活を重視して尊厳を持っていくということが重要ではないかというふうに思います。やはり、終末期医療一つ見ても、非常に財源がかかりながらも、一体誰が幸せな最終ステージを迎えているんだということもあると思いますし、これを政府に問うと、まだまだ民意が、そういった終末期医療の意識が高まっていません、リビングウィルですか、そういったことに対して二割ぐらいしか意識を持っていないということですけれども、これは私は、国民が意識を高めていく一つの引き金は我々が政策を打ち出していくことではないかというふうに思いますし、今の後期高齢の医療を見ていますと、やはり慢性疾患が多い、その慢性疾患の医療費がかなりかさんでいることも踏まえて、後期高齢の医療の診療報酬体系というのは、もう一度聞くことになりますが、改めてどのように考えていかれているのかというのを、政府の答弁をお願いいたします。