足立康史の発言 （厚生労働委員会）

○足立委員　こども未来戦略にもこう書いてあるんですね。こども未来戦略の実は本文じゃないんです。脚注二十七というところに書いてあるんですよ。こども未来戦略の脚注二十七にこう書いてあります。「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、」このギャップって、まあいいや、その後にこう書いているんです。「保険料率の上昇を最大限抑制する。」と書いてあるんですよ。
　当たり前ですね。だって、社会保険料というのは所得にひもづいているから、基本的には現役世代なんですよ。少子化対策をやると言いながら、さっき申し上げた透明で公正な制度基盤がない中で、かつ、政府・与党が消費増税を封印したために、消費増税だけではない、税制の議論を封印したために、仕方なくこの子供支援金というところに流れ込んでいるわけですよ。でも、子供支援金というのは社会保険だから現役にかぶさるわけですよ。
　資産、資産と言っているのは、私が言っているんじゃないですよ。何かネット上では、足立は何か預金税を主導しているとか。ばかかと。ばかというのは言わないんだけれども、本当、田村さん、笑っちゃいますよね。本当にレベルが低い議論が多過ぎる。
　そうじゃなくて、所得ベースの社会保険料と、消費ベースの消費税と、それから資産ベースの何らかの、例えば固定資産税、負担構造が全然違うじゃない。どの負担構造で負担を分かち合うのが一番国家の未来にとって未来につながるのであるかという議論をせなあかんのに。
　そうしたときに、誰か説明できますか、今回の子供支援金がベストなんだと。ちょっとその理由を端的に教えてよ、端的に。もう田村さんでもいいですよ。端的に、ごちゃごちゃ言わなくていい。既存の資料は全部読んでいます。
　今申し上げたように、なぜ少子化対策の財源を工面するときに所得ベースの社会保険料を採用したんですか。それも、社会保険料、医療保険ベースでやるということは、その負担は全部世帯に乗ってくるんですよ。企業も、まあ社会保険だから半分、折半ということはあるけれども。消費税だったら家計は半分ですよ。資産ベースだったらまた全然バランスが違ってくる。社会保険は世帯に全部乗せるんですよ。それも、現役世帯ですよ。ねえ、田村さん。ほら、うなずいている。違うんだという人、ちょっと手を挙げてくださいよ。
　だから、答えられる人はいないんですよ。だから、この話は、突き詰めれば政府・与党は倒れます。倒れないんだという人は、誰でもいいから答弁してください。