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朝川知昭の発言 （厚生労働委員会）

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○朝川政府参考人　お答えいたします。
　単身高齢者等につきまして大家さんが不安を感じますのは、他の人と関わりがなくて孤独な状態で、支援が必要なときにも適切な支援につながらない、そういったことがございます。
　本法案では、入居支援や入居後の訪問による見守り等の支援を行う地域居住支援事業などを実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務といたしまして、各自治体における事業の実施を促進していきたいと考えています。
　また、この地域居住支援事業において見守りを実施する期間、最長一年と現在しておりますが、高齢者などは一年以内の支援期間では自立した生活に移行することが困難な方もいらっしゃいますので、今後、省令を改正いたしまして、自治体が必要と認める場合は、一年を超えて柔軟にこの事業を実施できるようにしたいと考えております。
　加えて、見守り支援を行うに当たりましては、生活困窮者に対して相談支援を行う自立相談支援機関と住宅セーフティーネット法に基づき指定されます居住支援法人、これらの積極的な連携を呼びかけていきたいと考えてございます。

発言情報

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発言者: 朝川知昭

speaker_id: 16681

日付: 2024-03-15

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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